尾張旭市議会 2022-03-07
03月07日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 令和４年３月７日午前９時３０分尾張旭市議会（第２回）定例会第２日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番 松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番 若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 若杉博之 総務部長 石坂清二 市民生活部長 大津公男 健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶 都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司 教育部長 三浦 明 消防次長兼消防署長 糟谷仁史 企画課長 山下昭彦 秘書課長兼
健康都市推進室長 齊塲哲也 人事課長 松原芳宣 情報政策課長 森 朋宣 危機管理課長 若杉直樹 財政課長 鈴木清貴 市民活動課長 岡田和也 産業課長 佐藤嘉彦 環境課長 木戸雅浩 福祉政策課長 加藤秀樹 長寿課長 山田祐司 健康課長兼
ワクチン接種推進室長 西尾哲弥 健康課主幹 加藤ひとみ 保険医療課長 森下克俊
こども未来課長 山本和男 保育課長 川本英貴 こども課長 西尾頼子 都市計画課長 伊藤秀記 三郷駅
周辺整備推進室長 土木管理課長
浅見行則 永尾幸市 下水道課長 塚本辰典 消防総務課長 田中健一
教育政策課長 田島祥三 生涯学習課長 坂田みどり
文化スポーツ課長 加藤 剛４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５ 議事日程（第２号） 令和４年３月７日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 代表質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 代表質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、
公明党尾張旭市議団、
芦原美佳子議員の発言を許可します。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） おはようございます。
公明党尾張旭市議団の芦原美佳子でございます。 議長に御指名をいただきましたので、
公明党尾張旭市議団を代表して11項目の質問をさせていただきます。 初めに、ロシアによる
ウクライナ侵攻は決して許されるものではありません。戦争ほど残酷で悲惨なものはありません。ウクライナでは、戦火が広がり、市民への被害も拡大している状況が報道されております。一日も早い事態の収束、そして人々の安全と平和の回復を心よりお祈り申し上げます。 では、質問に入ります。 オンリーワンのまちづくりを掲げスタートした森市政も３年が経過し、この１年は１期４年の総仕上げの年であります。市長の目指すまちづくりはどこまで前進したのでしょうか。また、今後はどのように進められていくのでしょうか。 私たち議員にとっても、任期４年の総仕上げの年であり、この１年も力の限り努力を尽くしてまいる決意でございます。 では、よろしくお願いいたします。 １項目め、令和４年度当初予算編成についてです。 本市の令和４年度当初予算案は、
一般会計予算額は過去最高額265億3,000万円で、対前年度比７％の増額となっています。また、市税全体では前年度比６％増の６億9,910万円の増収が見込まれております。いまだ収束の見えないコロナ禍において、財政運営に与える影響が見通せない中、感染症対策をはじめ、少子高齢化に向けての
社会保障関連経費や老朽化するインフラ対策、都市基盤整備、防災減災対策など多くの経費を要することが見込まれております。引き続き、感染症対策に重点を置き、感染症により大きな影響を受ける方々への支援を速やかに行うために必要な対策を講ずるとともに、今こそ
アフターコロナを見据えた施策への転換が求められていると考えます。財政状況の見通しはどのようであるのでしょうか。また、どのような方針の下で予算編成をされるのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） おはようございます。 それでは、
公明党尾張旭市議団の
芦原美佳子議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、１項目め、令和４年度当初予算編成について、お答えをさせていただきます。 新年度予算では、
ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策や各種経済対策などによる日常生活や社会経済活動の本格化を見据え、歳入では、市税をはじめ
地方消費税交付金など各種交付金についても、コロナ禍以前の水準まで持ち直す見通しとしております。
財政調整基金につきましても、当面の不測の事態には十分対応できる水準を確保しており、市税等の大幅な減収と多額の
財政調整基金の取崩しを想定した１年前とは大きく異なる状況にあります。
新型コロナウイルス感染症は、感染の拡大と収束を繰り返す、予断を許さない状況が続いているため、
ワクチン接種などのコロナ対策には引き続き最優先で取り組んでまいります。 そうした中であっても、「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」を基本姿勢とした、尾張旭らしさを追求したオンリーワンのまちづくりを進めるため、次の50年に向けた種まきとなる投資的事業にも予算を配分しております。 また、コロナ収束後の社会を見据えた各種事業への着手やデジタル化の推進など、喫緊の課題にも対応するよう予算編成をしたところであります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 歳入は、コロナ禍以前の水準まで持ち直す見通しであり、
財政調整基金も当面の不測の事態に十分対応できる水準を確保されているということであります。コロナ対策を最優先に、尾張旭らしさを追求したオンリーワンのまちづくり、そして次の50年に向けての投資、
アフターコロナを見据えた様々な事業やデジタル化、喫緊の課題にも対応する予算編成ということでございます。
公明党尾張旭市議団の様々な提案も反映していただいている予算編成であり、大変期待をしております。 では、２項目めです。
新型コロナワクチン接種の推進についてです。 １日10万人を超えた
新型コロナウイルス新規感染者数も、３月には１日７万人前後となり、昨日は約５万4,000人でございました。第６波も減少傾向に入ったと言われておりますが、依然高い水準です。また、オミクロン株の変異株、ステルスオミクロンへの警戒感も強まっております。基本的な感染対策とともに、オミクロン株にも効果が確認されているワクチンの３回目接種は、大切であると考えます。 本市における３回
目ワクチン接種の推進状況はどのような状況でしょうか。交互接種に関してなど、安心して接種していただく正しい情報提供もとても重要です。政府は、前倒し接種の加速化を目指すとしておりましたが、本市では今後どのように取り組まれるのか伺います。 また、今週より５歳から11歳を対象とした小児への
ワクチン接種がスタートいたします。お子さんの接種を行うべきかどうするべきかと迷っている保護者も多くいるかと思います。情報提供、
ワクチン接種の広報や接種体制など小児への
ワクチン接種を安全・安心、円滑に進めるためにどのようにお考えでしょうか。本市の取組について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目めの
新型コロナワクチン接種の推進について、お答えをさせていただきます。 ３回目の
ワクチン接種につきましては、医療機関の御協力により、前倒し接種の体制をいち早く整えることができた結果、２月末には高齢者の接種がほぼ完了し、現在現役世代への接種を中心に進めております。今後は、現役世代や小児の接種を中心に進めていくことになりますので、接種の加速化もさることながら、接種を必要とする方が円滑に接種できる体制を整えていきたいと考えております。 一方、小児の接種につきましては、基礎疾患や同居の家族の状況など優先順位を考慮しながら、接種しやすい曜日や時間帯で接種できる体制の整備等に努めていきたいと考えております。 また、
ワクチン接種を進める上で、接種の必要性を各自が判断できるよう正しい情報を伝え、接種する、しないで差別されることなどがないよう細心の注意を図りながら、引き続き希望する方が一日も早く接種できる体制を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 総理官邸によりますと、高齢者への３回目接種は、２月末時点で対象者の51.7％という状況でございますが、本市におきましては、前倒し接種の体制をいち早く整えられて、２月末には高齢者への接種はほぼ完了、８割を超えている状況かと思います。現在は、現役世代を中心に進められているということでありますが、改めて、医療機関、市民の皆様、担当部局、関わる全ての皆様の御協力、御尽力に感謝と敬意を表したいと思います。 今週からは小児接種が始まりますが、御答弁では、接種する、しないで差別されることがないように細心の注意を図りながらということでございますが、とても大切なことだと思います。引き続き、希望される方が円滑に接種できる体制をお願いしたいと思います。 また、安全・安心に接種するための情報提供についても、市のホームページに随時最新情報を提供してくださっております。こちらは、お子さんや保護者が安心できるように効果や副反応等が分かりやすく説明されたもので、副反応等の専門相談窓口についてのサイトもホームページのほうでも紹介をされております。さらなる周知をお願いしたいと思います。 では、ここからは子育て、教育に関する質問です。 森市長は、「こどもは宝」を３大モットーの一つに掲げ、政策を展開されております。私
たち公明党尾張旭市議団のモットーの一つは、「子育て、教育を市の戦略に」でございます。 ３項目め、子育て支援についてです。 (1)
子ども医療費助成の拡大についてです。 本市の
子ども医療費助成の対象年齢は、現在、通院は15歳までで、入院費については本年度から高校生世代までに拡大をされました。厚生労働省の調査結果によると、2020年４月時点で通院費助成の対象を中学３年生までとしている市区町村は、全国1,741市区町村中873で最多、次いで、高校３年生までが733という状況です。愛知県内においても、通院、入院ともに
医療費無償化を18歳まで実施する自治体が少しずつ増えております。名古屋市においても、本年１月より18歳までとなりました。 少子化が進む中、必要なときに必要な医療を安心して受けてもらい、安心して子育てをしてほしいという思いは皆共通するものと考えますが、医療費の対象年齢の拡大については、どの自治体も財政上の課題があり、国が考え方を変えていただかなければという思いもございます。 公明党は、国会議員と地方議員が連携し、
子ども医療費助成の拡大を推進してまいりました。政府は、自治体が独自に行う
子ども医療費の助成に対しペナルティーを科しておりますが、公明党が強く訴え、2018年度から未就学児までを対象とする助成への
ペナルティー－－こちらペナルティーと言いますのは、自治体の独自助成で受診が増え、医療費の増大を招くとして、国民健康保険の国庫負担を減額調整する措置のことでございますが－－廃止をされました。そして、我が党は現在高校３年生までの医療費の無償化を目指しているところです。 そこで、次代を担う子供たちに光を当てる未来への投資の一環として、
子ども医療費の助成制度を通院費も18歳まで拡大することについて、市長の見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの子育て支援についての(1)
子ども医療費助成の拡大について、お答えをさせていただきます。 子育て支援の充実については、これまで私が唱えてきた「こどもは宝」の実現において何よりも重要視してきたものであります。中でも、経済的な負担に関しては、市民の皆様からもお話をお聞きすることが多く、できる限り市としても支援していきたいと考えております。このため、従来の就学援助の対象をコロナ禍で家計が急変した方にも拡大したとともに、今年度からは子供たちの健康だけでなく保護者の皆様も支えるため、高校生世代までの入院医療費の助成を開始しました。 そうした中においては、当然高校生世代までの通院医療費の助成が子育て支援の充実に向けた次の一手になると私は考えておりますが、経済的な負担軽減に関しては、そのほかにも様々なニーズがあると思います。このため、こうしたことの検討も含めながら、通院医療費の助成の実施準備を順次進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 当然、高校生世代までの通院医療費の助成が子育て支援の充実に向けた次の一手となる。そして、通院医療費の助成の実施準備を順次進めていきたいという部分だけ頭に残りました。「こどもは宝」の実現に向けて、市長就任以来様々な子育て支援の充実を進められ、コロナ禍においても何とか子供たちを応援したいという思いの下、施策を展開してこられたことはとても感謝するところでございます。 今年度から開始された高校生世代までの入院医療費の助成を広報を見て喜ばれていた保護者のお声を伺いました。市長が言われるように、そのほかにも様々なニーズはありますが、高校生世代までの通院医療費の助成の実施に向けて、前向きに準備を進めていただきたいと強く要望をいたします。 次は、(2)産前産後の支援についてです。 妊娠中から産後は、母親の心や体、生活が大きく変化する時期です。睡眠不足や疲労、育児への不安、思うように家事ができない生活など、１人ではどうすることもできない状況になることがあります。コロナ禍の長期化により、妊婦及び産後の親子の孤立が深まり、産後うつの深刻化が大きな社会問題となっております。里帰り出産がかなわなかったり、子育て広場のイベント中止や医療機関での産前の両親学級の中止など、行動制限の影響は非常に大きく、今までと同じ形の子育て支援だけでは親子の孤立や産後うつを防ぐことは難しい状況下にございます。 本市においては、あさ
ぴー子育てコンシェルジュによる相談支援、
養育支援訪問事業、宿泊型とデイサービス型の産後ケア事業等が実施されております。産後ケア事業については、市の審査を経て利用が可能となりますので、望まれる方が全て利用できるわけではありません。また、
養育支援訪問事業も対象は限られ、
家事援助サービスの提供も少ないのが実情です。 厚生労働省は、21年度補正予算に
子育て世帯訪問支援臨時特例事業を計上いたしました。ヘルパーやボランティアなどの訪問支援員を派遣し、悩みに耳を傾けたり、家事、育児を援助できるような交付金で財政支援をするものです。産後ケアの取組も想定されたもので、厚生労働省は
養育支援訪問事業ではカバーし切れない家庭への支援を広げ、虐待防止策を強化する狙いということでございます。 地域のつながりが薄れる中で、産前産後のサポートは相談する場を失った母親の悩みや孤立感を取り除き、産後うつや児童虐待の防止にも結びつくとても重要な支援です。産前産後の支援についての見解と本市の取組について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの(2)産前産後の支援について、お答えをさせていただきます。 社会環境の大きな変化に伴い、妊婦や子育て中の方々が抱える悩みは年々増しているのではないかと考えられます。 本市では、これまで、こうした方々への支援体制を強化するため、専門の相談窓口やセンターの設置のほか、産科医療機関をはじめとした関係機関との連携も進めてきました。こうした中、今回の長期化するコロナ禍によって産後うつや子育て中の孤立などがこれまで以上に危惧されており、生活費の負担状況等も、コロナ禍前と比べ、少なからず変わってきているかと思います。 このため、こうした状況も踏まえながら、
各種支援体制については、引き続き柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 産後うつや妊産婦の孤立、不安に対応しようと、本市では専門の相談窓口やセンターの設置、
産科医療機関等と連携をした産後健診の助成、産後ケア事業等も実施されてきました。そして、長期化するコロナ禍の影響がこれまで以上に危惧されるという思いは同じであります。 そのような背景や課題は、多くの自治体で同様に抱えている問題であり、
養育支援訪問事業などではカバーし切れない家庭への支援として、食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートを提供する産後ドゥーラという派遣事業がございますが、そちらであったり、ホームビジターによる訪問支援が広まりつつあります。
各種支援体制は、引き続き柔軟に対応ということでありますが、現状の支援体制での課題や産前産後の不安やニーズを受け止めていただいて検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次は、４項目め、教育についてです。 (1)
ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実についてです。 施政方針では、
ＧＩＧＡスクール構想により導入した
タブレット端末等を活用し、引き続きデジタル化によるきめ細やかな教育を実施すると述べられました。コロナ禍の学級閉鎖や休校により、その利活用がさらに注目をされております。 また、国では令和６年度の
デジタル教科書の本格的な導入に向けて、児童生徒の学びの充実や障がい等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場における
デジタル教科書の導入をさらに推進されるところであります。 昨年の代表質問においても
ＧＩＧＡスクール構想の推進について質問いたしましたが、これまで活用しての効果や課題、今後の推進について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ４項目め、教育についての(1)
ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実について、お答えします。
ＧＩＧＡスクール構想により整備しました１人１台
タブレット端末につきましては、個別最適な学びと協働的な学びを推進していくために、各教科でＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう整備してきたものであります。さらに、家庭学習や不登校の児童生徒への学習支援などへも活用してまいります。
学習者用デジタル教科書につきましては、文科省による事業を活用して、今年度は小学校５、６年生の社会科で試行的に活用してまいりました。
タブレット端末導入の効果としましては、端末は教科書としてもノートとしても、カメラなど教材としても利用できる多機能なツールであり、児童生徒の興味、関心を高め、主体的、対話的で深い学びにつながっていると考えております。課題としましては、１人１台の膨大な数の端末となりますので、その管理、特に
セキュリティー面での安全の確保が大きな課題であると認識しております。 ＩＣＴの技術は日進月歩で進化してまいりますので、学校においても、より効果的に活用できるよう推進してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 個別最適な学びと協働的な学びが進められ、家庭学習や不登校の児童生徒への学習支援も期待がされます。
タブレット端末の導入効果としては、児童生徒の関心を高めて、主体的、対話的で深い学びにつながっているということです。課題は、管理や
セキュリティー面ということで、学校だけではなく、デジタル化とともに懸念されるのが
ウイルス感染対策であったり
セキュリティーの問題であります。
セキュリティーの対策とともに、何か不具合が起きてしまった場合の対策もお願いしたいと思います。 ある学校のホームページに、臨時休校中も何とかタブレットを活用して、少しでも生徒のサポートをしていこうと一生懸命に頑張っている先生の様子がアップをされておりました。より効果的な活用とともに、教職員のサポートもお願いしたいと思います。そのほか、詳細は丸山議員にバトンタッチしたいと思います。 では、(2)小中学校における英語教育についてです。 グローバル化が進展する中で、国際共通語である英語力の向上は子供たちの様々な可能性を開いていくためにもとても重要であります。学習指導要領の改訂に伴い、
コミュニケーション能力の育成の重要性を掲げ、2020年４月から小学５、６年生の外国語、本市では英語を選択しておりますが、教科化し、教科書を用いて、話す、聞くだけでなく、読み書きについても学習を行っております。また、小学校３、４年生では外国語活動が行われております。 本市では、ＡＬＴ増員による英語教育の充実化を図っており、またＩＣＴ機器を活用した授業の効果も期待をされます。本市の目指す英語教育はどのようにお考えでしょうか。これまでの取組により、小中学校での英語教育の効果はどのように現れているのでしょう。本市の英語教育の現状と課題、今後の推進について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ４項目め、(2)小中学校における英語教育について、お答えします。 本市におきましては、小学校５、６年生の外国語が教科化される以前から、全校に
英語教育支援員ＡＬＴを配置し、児童の英語発音や国際理解教育の向上を図り、児童が将来に向けた学びの意欲を引き出す体制を整備してまいりました。教科化後の現在は、10名の
英語教育支援員を配置し、全小学校の３年生から６年生の授業を支援するとともに、各中学校にも週２日ずつ配置し、各校が工夫しながら活用しております。小学校では、これまで英語を指導した経験のある教員は少なく、現状は
英語教育支援員ＡＬＴとのティームティーチングや
外国語専科教員による指導を実施しております。 今後は、より充実した授業や英語嫌いにならないよう授業を進めていくために、小学生が興味関心を持ち、基本的な知識を身につけることができるよう、
外国語専科教員の増員を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 本市では、小学校５、６年生の外国語が教科化される前からＡＬＴを配置されて、現在10名まで増員をされているということです。今後は、児童が興味関心を持ち、基本的な知識を身につけていくことができるよう、
外国語専科教員の増員も検討していく必要があるということでございます。 再質問としまして、これまで小学校において英語教育に力を入れられてきた結果、中学校において、その効果はどのように現れているのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 中学校での効果につきましての再質問です。 小学校において英語を学んできた子供たちは、これまでの子供たちよりも早い時期から英語に慣れ親しんできています。特に、言語活動をしっかりと行っているため、聞くこと、話すことへの抵抗感が軽減しております。そのため、中学校に入学後、英語を本格的に学習するようになってからも、これまでの子供たちよりもスムーズに本格的な英語学習に取り組むことができております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 小学校における英語教育を充実させてきた結果が、効果が、中学校で現れているようでございます。 先日、ある自治体の英語教育についてお話を伺いまして、その自治体では中学生の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的に実用英語技能検定－－英検ですね－－を受験する生徒の保護者に対して英検受験料の補助を行っているということでございました。中学３年生の英検３級取得率がアップをして、英語力が向上しているというお話を伺いまして、そのことについても、また本市においても調査研究をしていただければと思います。こちら要望とさせていただきます。 では、(3)保育園における英語教育についてです。 小学校からの英語教育に伴い、保育園での英語教育のニーズが高まりつつあります。幼少期からネーティブの英語の発音に親しんでもらおうと、小中学校で英語を教えるＡＬＴによる「えいごあそび」を始めている公立保育園もあります。市長は、議員時代に何度か英語教育について議会で質問されていたのがとても印象に残っております。その中で、９歳の壁について触れられておりました。子供たちが音声を聞き分け、言い分けたりする能力は８歳までで、その後は急激に衰えていく。そのあたりの年で能力が固定化されると。子供さんが小さな頃から英語塾に通ってみえる御家庭もありますが、希望する全ての子供が行けるわけではありません。 そこで、特色のある保育活動の一環として、遊びの中で幼少期からネーティブの英語の発音に親しんでもらう機会が設けられないかと考えます。愛知県内では、東郷町が、保護者のニーズを受けて、子供たちが異文化に触れたり多様性を身につけてもらおうと、今年度より英語活動を導入されております。特色のある保育活動の一環として「えいごあそび」を導入すること、保育園における英語教育について、本市の見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(3)保育園における英語教育について、お答えをさせていただきます。 今回の御質問をお聞きし、保育園でも英語教育が求められるようになったのかと、時代の移り変わりを感じたところであります。しかし、健康都市連合の理事会などで海外の会議に参加した際に自分の英語がうまく伝わらず、特にニュアンスなどの細やかな部分を直接伝えることができなかった経験を踏まえますと、その必要性も十分感じます。ただ、私も孫がおりますが、その姿を思い浮かべますと、この時期はまだ走ったり、歌ったりすることを優先すべきではないかなと、時代遅れかもしれませんが、正直感じております。９歳の壁も言ったことがございます。 このため、英語教育については、ひとまず小学校での取組に任せることとして、保育園では元気に過ごしてもらうことを大事にしていきたいと考えております。そうした中で、今後そうした環境整備が広く求められるようになった場合には、適宜対応していくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 保育園では元気に過ごしてもらうことを大事にしていきたいという思いは、私も一緒であります。英語教育と言ってしまうと堅苦しい感じがいたしますが、子供たちにとって遊ぶことは学ぶことでありますので、英語遊びといった感覚であります。実際、30年以上前から、某テレビ局では幼児から小学校低学年向けの英語で遊ぶ英語教育番組が放映をされております。 市長は、今後そうした環境整備が広く求められることになった場合には適宜対応していくことになろうということでございますが、例えば、本市の保育園では特色のある保育活動の一環として子供用運動遊び用具ヘキサスロンを用いた運動遊びが行われております。将来的に保育活動の一環として英語で遊ぶ英語教育についても、保護者のニーズを調査して、選択肢の一つとして入れていただきたいと思います。 では、(4)学校体育館のエアコン設置についてです。 教育環境の改善のため、普通教室、特別教室のエアコン設置、トイレ改修等を着々と進められてきました。 学校体育館については、必要性は高いと述べられてはいましたが、大規模改造工事などとの調整も必要という見解でございました。学校体育館の空調設備については、これまでもほかの議員も取り上げてまいりました。そして、
公明党尾張旭市議団においても丸山議員が過去の議会質問で取り上げ、また毎年の会派予算要望、コロナ禍の緊急要望においても、地方創生臨時交付金を活用しての設置を要望してきた経緯もあり、大変うれしく思います。 文部科学省のホームページには、公立学校施設の空調設備の今後について、体育館に関しては災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置については、校舎の空調設備の設置が進むにつれ、設置計画の検討が進むと考えられますと。一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっていると。このため、文部科学省としては体育館本体の建て替えや全面的な改修工事に併せ、断熱性能を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、引き続き教育環境改善に取り組んでまいりますとございます。 市長がエアコン設置に向けた検討を英断された経緯、どのようなポイントに重点を置いて導入を検討されていくのでしょうか。改めて、学校体育館のエアコン設置の方針、今後のスケジュールについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(4)学校体育館のエアコン設置について、お答えをさせていただきます。 学校体育館は、授業や部活動のほか、学校行事や学校開放などによって利用頻度が高く、また避難所としての役割もあり、市の大切な施設の一つであると認識しております。本市では、学習環境の改善を図るため、積極的に小中学校の施設整備を進めており、中でも空調設備に関しては熱中症対策や感染症対応のため校舎の普通教室から特別教室へと計画的に設置を進めておりますので、その後は、引き続き学校体育館への設置へと進んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 特別教室の後は、引き続き学校体育館への設置を進めていきたいということを確認させていただきました。 学校体育館は、授業や部活動のほかにも様々な役割がありますが、まずは児童生徒の命と健康を守るために取り組んでいただきたいと思います。体育館は大空間でもあり、もともと空調機を設置することが想定されて建設されてはいないかと思われますので、どのような設備をどのように設置するのかなど課題も多いことと思います。既に中学校体育館に空調設備を導入された大府市では、夏場は熱中症予防に貢献し、災害時には避難所として快適な空調利用が可能となり、また夜間のスポーツ人口が増えることが期待されるということであります。 本市では、様々な観点から今後検討が進められていくことと思いますが、メリット、デメリット、補助金の活用等検証した上で、早期実現に向けてよろしくお願いいたします。 では、５項目めです。社会的孤立防止と生活困窮者への支援体制強化についてです。 コロナ禍により、これまで以上に孤独や孤立、困窮といった問題が顕在化、深刻化しております。しっかりと支援の手を差し伸べねばなりません。昨年の代表質問において、地域共生社会の実現に向けてを取り上げましたが、今年度より福祉政策課が新設をされ、今後の方向性を検討するとともに、福祉に関する相談体制を強化していきたいという意向を示されておりました。これまで議会の中で生活困窮者自立支援、8050問題、ひきこもりの社会復帰支援、アウトリーチ等について取り上げてまいりましたが、本市の新年度重点事業において新たな事業が盛り込まれ、これからの取組が期待をされます。 新たな取組を始められる背景、社会的孤立防止と生活困窮者への支援体制強化について、これまでとの違い、今後どのように進められていくのか伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目め、社会的孤立防止と生活困窮者への支援体制強化について、お答えをさせていただきます。 生活困窮者の自立支援については、早期に社会的、経済的に充実した生活を送ることができるよう、関係部署等の柔軟な連携による相談支援等を行っております。人口減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観が多様化する中、生活環境は大きく変化し、8050問題やひきこもり、ダブルケアなどといった複合的な課題が大きく問題視されるようになっております。 このため、施政方針でも述べましたが、社会との関わりに不安を抱かれる方や家計に問題を抱える方を対象とした就労準備支援事業と家計改善支援事業を来年度から新たに実施するとともに、早期支援につなげるアウトリーチ支援員による訪問等を開始したいと考えております。 生活困窮者の自立に関しては、個々の状況において継続的に支えていくことが重要であるため、一人一人に寄り添った支援を進めるとともに、行政、専門機関、民生委員などが連携し、包括的な支援体制の整備に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 8050問題、ひきこもり、ダブルケアなど複合的な課題が大きく問題視されており、就労準備支援事業、家計改善支援事業、早期支援につなげるアウトリーチ支援員による訪問等を開始されるということでありますが、この孤独・孤立対策は、国においてもこの解決策を何とか見いだそうしている状況ではないかと思います。厚労省では、「ひきこもりＶＯＩＣＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」という情報サイトを開設したり、また内閣官房孤独・孤立対策担当室では、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンを実施するなど、孤独・孤立の問題について考えるきっかけになるよう様々な取組を展開されております。 生活困窮者の自立は、それぞれ状況が異なり、継続的に支えていくことが重要ということでありますが、同感でございます。支援機関単独では全ての相談対応は困難な現状があるかと思いますが、そして、御苦労も多いことと思います。一人一人に寄り添い、行政と専門機関、関係機関が連携した支援体制、応援体制をお願いいたします。 では、次に入ります。 ６項目め、がん患者のアピアランスケア支援の推進についてです。 がんの生存率は、治療の進歩などによって上昇傾向にあり、早期発見、治療すれば十分治る病気となりつつあります。また、生存率の上昇や通院治療が可能となることに伴い、日常生活や仕事と治療を両立させることも大きな課題となっております。治療と仕事などの両立支援が重要であるとともに、がん治療に伴う外観、アピアランスの変化への対処についても、社会参加を促進する観点から、支援していく必要があるものと考えます。 昨年９月議会において質問した際は、治療を継続しながら社会生活を送っていく上で、医療用ウイッグや乳房補助具等によるアピアランスケアは本人の不安軽減に役立つものと認識されておりました。また、がんの治療費が高額であることを考えると、アピアランスケアに対する助成制度があることは、経済面、精神面両面から御本人や御家族の支えになると思うという見解を述べられており、今後の県や各自治体の動向を注視したいということでございました。 そして、先日報道にもございましたが、愛知県の新年度予算案には、アピアランスケア支援について、市町村に対する助成制度の創設が盛り込まれておりました。アピアランスケアは、がんとの共生を実現していく治療と仕事の両立、社会生活を送っていく上で極めて重要なケアでございます。 改めて、がん患者のアピアランスケア支援について、市長にお考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ６項目めのがん患者のアピアランスケア支援の推進について、お答えをさせていただきます。 今回御質問のアピアランスケア支援につきましては、昨年９月の個人質問の際に担当部長からお答えしたとおりであり、私もその必要性は十分感じております。そうした中、今回のコロナ禍によってがん検診の受診者が減少したとお聞きしました。がんは、３大疾病でもあり、高齢になるほど患者数は増えているため、大変気がかりとなっております。このため、まずはがんの早期発見のための施策に注力し、これと並行しながらアピアランスケアのニーズの把握や支援内容などの調査研究を進め、県の予算の活用を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 市長もその必要性は十分感じられていることは承知をいたしました。 コロナ禍の中での受診控え、検診控えの影響が今後どのように及んでいくかは、私も心配しているところであります。がんの予防、早期発見の推進とともに、がん患者や御家族が安心して日常生活や社会生活が送れる支援も必要だと思います。アピアランスケアのニーズの把握、そして支援内容の調査研究を進めていただいて、ぜひ県の予算を活用して進めていただきたいと強く要望させていただきます。 続きまして、７項目め、高齢者施策についてです。 (1)フレイル予防についてです。人生100年時代を迎え、要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策が求められております。フレイルとは、高齢者が介護を必要とする少し手前の状態のことで、加齢などに伴い心や体の働きが弱くなってきた状態です。しかしながら、一度フレイルになってしまったとしても、回復に努めることによって元気な状態に戻ることが可能な点、可逆性がございます。それゆえ、高齢者のフレイルの兆候を早期に把握し、適切な対策を講じることが要介護状態になることを予防する上での大きなポイントとなっております。 このたびのコロナ禍に伴うステイホームや外出自粛による高齢者の健康二次被害が懸念をされております。健康な高齢者が２週間家の中であまり動き回らないようにすると、足の筋肉量が3.7％減少したという報告もあります。約3.7年分の老化に相当するそうです。 フレイル予防の３つのポイントとして、栄養、運動、社会参加が挙げられますが、社会参加の制限により人と会う機会が減り、自粛生活で運動量の減少も心配されるところです。 そこで、ウィズコロナ、
アフターコロナにおけるフレイル予防についての見解、また今後の取組について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ７項目め、高齢者施策についての(1)フレイル予防について、お答えをさせていただきます。 御質問の中に、栄養、運動、社会参加がフレイル予防の３つのポイントとありましたが、私も全く同感であります。特に、私は谷口元市長が唱えられた外に出かけたくなるまちづくりを目指していきたいと考えておりました。このため、コロナ禍においても対策を取りながら、散歩や買物などで外出していただくため、高齢者タクシー利用助成の見直しや買い物リハビリテーション事業を新たに実施してきました。そのほか、考えてみますと、本市が独自で実施しておりますあさひ健康マイスター制度には、これらの３つの要素が盛り込まれているため、フレイル予防がポイントになるのは世界でも本市だけではないかと思います。 いずれにしましても、コロナ禍で減少した外出機会を増やすため、社会福祉協議会等と連携しながら、また今後リニューアル予定の元気まる測定や従来のあたまの元気まる等と併せながら、引き続きフレイル予防に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 本市のあさひ健康マイスター制度は、フレイル予防の３要素が盛り込まれ、世界で本市だけ、健康な高齢者が多い本市の誇りであると思います。コロナ禍の影響が今後心配されるところでございますが、今年度リニューアルし、市内９か所の地域拠点施設に設置をされる元気まる測定もフレイル予防に大きく貢献するものと期待しております。 そして、コロナ禍において、こちらは広報とともにきっと入ってきたと思うんですが、フレイル予防と筋力アップ体操、とても立派なフレイル予防のお知らせが入っておりました。こちらも、とても、おうちの中でできるものでありますので、しっかりと活用して、完全保存版にしていただければなと思います。またＰＲのほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)認知症施策の充実についてです。 今年度からスタートした第８期尾張旭市高齢者保健福祉計画では、本市においても認知症高齢者が増加していることを踏まえ、前回計画に引き続き認知症施策の推進を重点取組の一つに掲げております。 昨年の代表質問において、市長は認知症施策として早期発見のためのあたまの元気まるの活用、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせるように認知症カフェ等の実施、認知症の方や御家族の支援ニーズと認知症サポーター等の支援をつなぐチームオレンジの設置に向けてのステップアップ研修の開催など支え合いの地域づくりの充実を図り、包括的な認知症施策を進めていきたいという考えを示されておりました。 認知症の予防や早期発見の取組とともに、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現は、とても重要です。以前、ほかの議員も質問されておりましたが、認知症高齢者が日常生活における偶発的な事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、市が契約者となり個人賠償責任保険に加入する事業が近隣市で広がっております。認知症の方や御家族を支えるこのような取組も今後さらに必要になるのではないかと考えますが、認知症施策を今後どのように充実させていくのか、見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ７項目めの(2)認知症施策の充実について、お答えをさせていただきます。 2025年には高齢者の５人に１人が認知症になるとの予測がある一方で、薬やその兆候を早期に読み取る機械の開発も進んでいるなど、今や認知症は予防する時代に入ってきたとも言われているようであります。 そうした中、個人賠償責任保険の加入支援に関する記事が先日も掲載されましたが、本市においては、今のところ、その導入を考えておりません。 ただし、今後は認知症の方を早期に確認し、地域で共同して見守る姿勢がより一層必要であると感じております。このため、来年度は関連する事業を新たに実施していきたいと考えておりますが、先日、あたまの元気まるの結果がよかった知人から健康麻雀の効果についてお聞きしました。この健康麻雀は、専門家からも高く評価されており、少人数でも楽しめるといったことも加わり、近年広がりを見せつつあります。市制50周年事業としての開催はコロナ禍で中止となってしまいましたが、今後も開催に向けて調整していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 今後認知症対策の一つとして健康麻雀、頭と手先を使いますので、私もよい取組だと思います。 個人賠償責任保険については、今のところ導入の考えはないということであります。認知症男性の遺族が高額賠償を求められた電車事故を契機に、公費で民間の賠償保険に加入する自治体が増えてまいりましたが、私も初めはそれぞれ、こういうのは御家庭で入るべきものと考えておりました。そのため、先日、多分市長と同じものを見たかもしれませんが、新聞報道で豊明市社会福祉協議会や長久手市では導入して、日進市では４月から開始予定、瀬戸市は導入に向けて検討中という記事を見て、少し驚いたところでございます。しかしながら、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予測されておりますので、家族に認知症患者がいるということは決して珍しくはない時代が来ております。個人賠償責任保険には、火災保険などほかの保険の特約で加入できるものもありますが、加入が難しい御家庭に対しての支援なども検討していただければと思います。 では、続きまして、８項目め、三郷駅周辺まちづくりの推進についてです。 本市は、三郷駅周辺まちづくりの推進のため、昨年８月に都市計画決定及び変更を行いました。いよいよ事業化に向けた取組が進められてまいります。地元の皆様が長年まちの活性化を切に願って御尽力されてきた御努力がいよいよ実現に向かって前進していきます。 市民にとっては、住みやすいまち、誇りに思うまちに、また、転入を促す、選ばれるまちへの期待が高まる次世代につながる事業だと考えます。地域愛や郷土愛を育むだけでなく、都市に対する市民の誇り、シビックプライドの醸成につながるまちづくりとなることが期待されます。これから、本市においても課題となる人口減少に向けての対策や、コンパクトシティー化、魅力あるまちづくりに貢献するであろう三郷駅周辺まちづくりの推進について、現段階でのスケジュール、市長の抱負を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ８項目め、三郷駅周辺まちづくりの推進について、お答えをさせていただきます。 今年度は、三郷駅周辺地域の方々を対象としてワークショップ等を行ってきましたが、こうした市民参加によるまちづくりを進めることにより、自分たちがまちをつくり、育てるという当事者意識を生み、シビックプライドの熟成につなげていきたいと考えております。そのため、来年度は引き続き市民の皆様が参加する場を設け、御意見やアイデアをいただきながら事業計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。その際には、駅前の整備だけでなく、森林公園を含めた広域的な将来像についても視野に入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 市民参加による三郷駅前まち育てワークショップ等を行われてきました。来年度は、引き続き市民参加の場を設けて、市民の御意見、アイデアをいただきながら事業計画の策定に取り組まれるということで、順調に計画が進められることを願っております。そして、駅前の整備だけでなく、森林公園を含めた広域的な将来像も視野に入れていきたいと述べられておりましたが、さらに魅力ある次世代につながるまちづくりになるものと大変期待をしております。 では、続きまして、９項目め、子どもたちや若い世代の提言を市政に反映させることについてです。 尾張旭市議会では、尾張旭市制50周年を記念し、県立旭野高等学校の生徒の代表と共に高校生議会を実施いたしました。こちら、市議会だよりでも配布をされておりました。参加した高校生議員は、３つの委員会に分かれて、それぞれが取りまとめた私たちの提言案をテーマに各常任委員会との意見交換会を実施し、当初は議場にて提言をされる予定でしたが、新型コロナ感染拡大の影響で、最終的な私たちの提言は代表生徒から尾張旭市議会議長へ提出をされました。若者の視点から本市の課題を取り上げ、調査し、その解決策を提言するというとても有意義な取組であったと感じております。 これまで市当局が実施をされてきた子ども会議等においては、未来を担う子供たちの提案を可能な限り形にされてきたかと思います。子供たちや若い世代の提言を市政に反映させる、形にするという取組を市長はどのように受け止め、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ９項目め、子どもたちや若い世代の提言を市政に反映させることについて、お答えをさせていただきます。 本市では、これまで幅広い世代から市政に対する意見をお聞きする場が設けられてきましたが、中高生や大学生といった若い世代からの意見をお聞きする場が必要だと思っておりました。そうした中、さきの高校生議会は、まさにこれを具現化していただいたものとなり、その開催に対して感謝するとともに、改めて、若い力のすばらしさや頼もしさを実感しました。 また、昨年11月の東中学校の生徒との市長を囲む子ども会議でも、大変参考となる意見をお聞かせいただきました。さらに、各種啓発ポスターの作成の際にも、毎回はっとさせられるようなものを御提案いただくなど、若い世代からの提言の重要性を痛感しております。事実、こうした世代の声を形にした城山公園の遊具広場は、連日多くの利用者でにぎわい、また市制50周年を記念して金城学院大学の学生に作成していただいた紅茶は大変好評でありました。 このため、来年度から着手する第六次総合計画の策定においても、こうした若い世代の声を積極的にお聞かせいただく予定であり、このような機会を通じて本市に愛着を抱き、また市政に興味を持っていただくきっかけにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 傍聴人に申し上げますが、静粛にお願いいたします。 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 市長は、子供たちや若者が持つすばらしい力、可能性を大切にされて、声を形にされてきたことを改めて確認をさせていただきました。また、第六次総合計画の策定においても子供、若者の声を積極的に聞いて、それらを通して市への愛着や市政への関心を育んでいかれるということで、お願いいたします。 市議会の高校生議会につきましても、とても高く評価してくださっておりますが、私も意見交換においてとても感動いたしました。私の所属する都市環境委員会では、旭前駅前をモデルとする機能的な、魅力的な都市環境整備についてがテーマでありました。旭前駅周辺は活気がなく、駅と高校の間にはコンビニやテイクアウトできるような飲食店がない。また、高校には、昼間は購買はあるけれども、部活帰りなどは店がなく、おなかが減って困る。提言には、土地を有効活用して学生などのニーズに合った店舗等の誘致やパンやアイス、お菓子などの軽食を販売する自動販売機を駅前にある市の土地に設置する等の具体例が提言をされました。ほかの委員会についても様々提言があって、出されておりました。皆さん、こちら読んでいただけましたでしょうか。 市長が感じられているように、私たちも若い世代の提言を市政に反映させる、形にするという取組は、市政や議会への関心を深めることにつながり、人材育成でもあると考えます。私たち大人の責務でもあり、市議会としてどのように実現させることができるのかは今後の課題でございます。 店舗の誘致、この都市環境委員会でいきますと、店舗の誘致はすぐにというわけにいきませんが、パンやアイス、お菓子など軽食を販売する自動販売機を駅前にある市の土地に設置するという点は、何とかして実現できないものだろうかと、本当に私たちも悩ましく思っているところです。市長、理事者の皆様、よい方法があればぜひ御助言をいただければと思います。ほかの委員会についても同様ですので、もし何かいいアイデアがございましたら、ぜひぜひ教えてください。よろしくお願いいたします。 10項目め、デジタル社会に向けてです。 (1)行政デジタル化への取組についてです。 コロナ禍において、我が国のデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、行政のデジタル化の推進のため昨年９月にデジタル庁がスタートしました。今後、国や地方自治体の情報システムを統括し、行政サービスを抜本的に向上させることとなります。 施政方針において、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、デジタル化を推進し、次世代につながる住みやすいまちづくりの展開をしていくこと。また、マイナンバーカードのさらなる普及促進や行政手続のオンライン化など行政サービスのさらなる利便性の向上を図ることを述べられましたが、行政デジタル化について、どのように取り組まれていくのでしょうか。今後の具体的な取組と中長期的な取組について、見解を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 10項目め、デジタル社会に向けての(1)行政デジタル化への取組について、お答えをさせていただきます。 デジタル田園都市国家構想では、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めていくとされておりますが、行政の分野での取組としては、総務省において作成された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画により、自治体の情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化など６項目が重点取組事項とされております。 本市においても、この計画の実現に向け、国の補助制度などを活用しながら計画的に取組を進めていきたいと考えております。まずは、来年度中に子育てや介護関係の26手続について、マイナンバーカードを利用したオンライン受付が開始できるよう準備を進め、令和７年度中には情報システムの標準化、共通化を実現したいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） まずは、来年度中には子育てや介護関係の26手続について、マイナンバーカードを利用したオンライン受付が開始できるように準備を進められると。また、令和７年度中には情報システムの標準化、共通化を実現したいということであります。さらなる市民サービスの利便性の向上や行政事務の効率化を図っていただきたいと思います。そして、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードですが、国では令和４年度末までにほぼ全ての国民に行き渡ることを目標とされておりますが、引き続き普及促進のための情報発信をお願いしたいと思います。 では、続きまして、(2)です。女性のデジタル人材の育成についてです。 政府は、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しております。その背景には、長引くコロナ禍の影響で、非正規で働く女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれていることを踏まえて、女性の就労環境の改善を図ること、ひとり親への職業訓練、職業支援、また社会のデジタル化に伴い、今後懸念されるデジタル人材の不足への対応などが挙げられております。デジタル関連の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めるというメリットもあります。 本市の男女共同参画プランを見ますと、現状と課題の一つとして、本市では子育てするために女性は一度仕事を辞めるべきとの考え方が依然として残り、結婚、出産を機に離職する傾向が見られるようです。女性の活躍を支援する取組の一つとしてデジタル人材の育成も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。先進的な取組事例を見ますと、地域女性活躍推進交付金を活用して市内の大学等と連携したリカレント教育や託児機能併設のワークスペースを創設したり、初歩的な技能を学べる講座の開催など女性の活躍やデジタル人材の育成に取り組まれている事例もございます。 国の交付金を活用して、本市でも取り組むべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 10項目めの(2)女性のデジタル人材の育成について、お答えをさせていただきます。 昨年の末の閣議決定によって改定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、新たに女性デジタル人材育成の推進という項目が追加されております。 このため、本市においても女性のデジタル人材の育成は取り組むべき課題として認識しておりますので、今後、先進事例の情報収集を行いながら、デジタルの分野にこだわらず、女性の活躍推進などの幅広い視点から検討を始めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） 市長も女性のデジタル人材の育成は取り組むべき課題であるということであります。 デジタルといいますとハードルが高く思われますが、トレーニングを受ければ、子育て中や介護中でも、時短であったり在宅で働ける可能性が広がります。希望する女性が力を発揮できるよう、女性の活躍の後押しをお願いいたします。 では、最後、11項目め、窓口サービスの向上についてです。 デジタル化の推進により、行政手続のオンライン申請など、今後さらに市民サービスの向上が期待をされます。一方で、高齢化に伴い、窓口での手続にサポートを必要とする市民も増加することが予測されます。例えば、
新型コロナワクチン接種のオンライン申請はとても便利で、多くの方が利用されましたが、一方で、数日設けられた予約代行窓口もとても助かったと利用された市民よりお聞きいたしました。どちらも便利で、どちらも重要です。特に、複雑な手続は、高齢化に伴い、新たな市民サービスが必要ではと考えます。書かない窓口やおくやみコーナーなどが広がりつつある中、本市では高齢化に伴う窓口サービスの向上をどのように対応されていくのでしょうか。 また、コロナ禍の中では多くの店舗でキャッシュレス決済やセミセルフレジが感染症対策として取り入れられ、増加をしております。庁舎窓口でも、高齢化やウィズコロナ、
アフターコロナへの対応が求められるものと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 11項目め、窓口サービスの向上について、お答えをさせていただきます。 市民の皆様にとって、市役所の窓口にお越しいただく機会はそれほどないのが一般的だと思います。このため、来庁された際には、どこの窓口に行けばよいのか、またどのように申請すればよいのかなど分からないことばかりであると考えられます。住民は窓口に来たくて来ているのではないのに、行政は窓口に来ることを前提としてサービスの改善を考えてしまうという記事を以前見かけたことがあります。こうしたことを踏まえ、市職員には市役所で待っているだけでなく、現場に出かけること、また寄り添った対応をすることを求めてきましたが、それが先日のワクチンの予約代行窓口として形になり、私も大変うれしく感じております。 今回のコロナ禍をきっかけとして、行政手続の在り方は大きく変わりつつあります。昨年度の押印見直しに引き続き、来年度は行政手続のオンライン化なども進めてまいりますが、その際には利用のためのサポートも必要だと考えられます。このため、機器の導入などハードの面の整備だけでなく、ソフト面の整備も並行して進めることにより、さらなる窓口サービスの向上へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
芦原美佳子議員。
◆８番（芦原美佳子） コロナ禍をきっかけに、さらに行政手続の在り方が大きく変化してまいります。オンライン化とともにサポートも必要ですので、ハード、ソフト両面でさらなる窓口サービスの向上をお願いしたいと思います。 ある元行政マンの方が執筆された役所と公務員の実情を書かれた書籍の中に尾張旭市役所のことも書かれておりまして、尾張旭市で感心するのは、市役所に一歩入ったときの雰囲気がよい、そして職員の顔つきが何だか親和的というか、フレンドリーだと書いてありました。そして、何といっても、職員が来庁者に顔を向けて、何か御用ですかと言いたげなあのムードは◯◯市の区役所にはあまりないといった、そういった内容が書かれておりました。確かにそうなんであろうなと思った次第でございます。コロナ禍の長期化で御苦労も多いことと思いますが、これからも市民に寄り添った市役所であっていただきたいと思います。 そして、これまで市民に寄り添い続け、この春退職される職員の皆様、大変にお世話になり、ありがとうございました。皆様のさらなる御健康と御多幸、御活躍を心よりお祈り申し上げまして、代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
公明党尾張旭市議団、
芦原美佳子議員の代表質問を終了します。 ここで10時55分まで休憩とします。 午前１０時４３分休憩 午前１０時５５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、市民クラブ、早川八郎議員の発言を許可します。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 市民クラブの早川八郎です。会派を代表いたしまして、通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。 先ほど、芦原代表のほうからもロシア、ウクライナのお話がありましたが、すごく、戦争ってすごく寂しいなというのを毎朝テレビ見ながら感じます。そして、コロナ禍も毎日のようになって、市長もその体制づくりとか、大変だなというのを毎日思いますので、こういうのが一日も早く収束することを願って質問に入りますので、よろしくお願いいたします。 では、今回のテーマは、現在、過去、未来です。昭和のヒットソングの歌い出しではありませんが、コロナ禍の現在、それからコロナ禍前の過去、それから数年先の未来と、新しい時代へ橋渡しとなる未来について伺います。あわせて、いつもながら、提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の１に入らせていただきます。 この３年間の市長の歩みについてですが、この３年間の中心は、先ほども言いましたけれども、コロナ対応に追われたと想像しますが、本来計画していたことでやれたこと、やれなかったことについて、まず伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） それでは、市民クラブの早川八郎議員の代表質問に順次お答えさせていただきます。 １項目めの、この３年間の市長の歩みについての(1)この３年間の市長の歩みについて、お答えをさせていただきます。 選挙後に感じた議員時代とは違った緊張感を持ちながら、今日まで職務に邁進してきましたが、気がつくと３年の月日が経過しておりました。 そうした中、今回のコロナ禍によって市制50周年記念事業など市民の皆様との交流機会を設けることができず、思うように市民協働のまちづくりが進められなかったのは非常に残念でありました。ただ、所信表明で述べました、「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」に向け、小中学校の大規模改修や下水道の整備等のハード整備のほか、地域の魅力商品創出事業等のソフト整備を推し進めたこと、そして全国植樹祭を無事開催できましたことは、ひとえに市民の皆様や議員各位の御理解と御協力のたまものであると感謝しているところであります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） コロナ禍で、今市長お話ししたとおり、やっぱりやれるかなと思ったことがやれなかったり、時代の流れに沿った形で改善していったと思いますので、引き続きそういうことは必要だと思いますので、今後ともアップグレードしたような提案で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 (2)のほうの残り任期１年の歩みについてですが、市長が残り任期１年だけでなく、この先のイメージも含めて市政運営を考えているということだと思いますが、まずは残りの１年の任期、どのように市政をリードしていくのかを伺います。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） １項目めの(2)残り任期１年の歩みについて、お答えをさせていただきます。 残り任期におきましても、私は長期的な視野で市政運営に取り組んでいきたいと考えておりますが、今回のコロナ禍や近年の社会情勢の変化を踏まえますと、適宜こうした視点については更新しながら柔軟に対応することも必要だと感じております。 新たな変異株の発生や国際情勢の不安定化など先行きの不透明感が拭えない中にあっては、これまでと同様、市民の命と暮らしを守ることを最優先する必要がありますが、来年度からは本市の長期的な指針となる第六次総合計画の策定を市民の皆様とともに進めることを予定しています。このため、こうした機会を活用しながら、私が先頭に立って多くの皆さんと語り合い、知恵を出し合うことによって、引き続きオンリーワンのまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今の市民の命と暮らしを守るということ、すごく一丁目一番地並みな感じで大変大切なところだと思いますので、その点も引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、関連がありますので、質問の２のほうへ移らせていただきます。
○議長（片渕卓三） 移ってください。
◆１７番（早川八郎） 質問事項の２、令和４年度の予算編成についてですが、今のやれたこと、やれなかったことも含めて、市長のほうは、この令和４年度の予算は時代の大きな変革期と捉え、次世代につながるということをキーワードで進めていると思いますが、まず(1)のこの「次世代につながる」についてですが、移り変わりの激しい時代に対する未来型の予算編成だということだと思いますが、どのような時代を迎えることを想像してこの予算編成を組んだのか、お願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目め、令和４年度の予算編成についての(1)「次世代につながる」について、お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、市民の価値観の多様化が進み、これまで以上に一人一人に応じた幸せが実現できるまちづくりが求められるようになってきたと、私は感じております。価値観の多様化やデジタル技術の進歩などにより、働く場所や学ぶ場所が必ずしも限定されなくなり、暮らす場所や暮らし方の選択肢が広がろうとしていることは、本市にとっても大きなチャンスだと考えております。 自宅や地域で過ごす時間や子供たちと一緒に過ごす時間が増えることで、身近な緑や自然、安全安心に暮らせる生活環境がこれまで以上に重要視されるようになるとともに、本市が築き上げてきた健康都市の価値などにも改めて気づいていただくきっかけになるのではないかと考えております。 大都市近郊の良好な住宅都市という本市の絶妙な立ち位置や健康都市の取組は大きく飛躍する可能性を持っていると私は思います。先人と共に磨き上げてきた本市の魅力が次の世代を担う子供たちをはじめとした多くの市民に愛され、誇りとなり、市民の定住促進や次の世代の方々の転入増加につながっていくよう思いを込め、予算を編成したところであります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 多岐にわたり未来型の取組だということだと思いますが、それも含めて、次の(2)のほうへ移らせていただきます。 予算編成のビジョンについてですが、人が前に進むときには、その先に、たとえ小さくても明るい光を見つけると希望を持つことができ、勇気や元気、そしてやる気を持って進むことができると思います。 そこで、市長は、今回の予算編成ではどのような光を市民に当てているのかを伺います。お願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目めの(2)予算編成のビジョンについて、お答えをさせていただきます。 新年度予算において、私が主に光を当てたのは、子育て支援・教育の充実、デジタル化の推進、住みやすいまちづくりの３分野です。 子育て支援・教育の充実では、育児リフレッシュ一時預かり事業の試行や多胎児家庭の乳幼児健診等の支援、医療的ケア児の支援体制の充実、いじめ不登校対策の推進など、様々な境遇で子育てに不安を抱えている方々を誰一人取り残すことがないよう、
各種支援体制の充実に重点を置いたほか、子供たちが多くの時間を過ごす保育園、児童館、小中学校の環境改善にも引き続き力を入れております。 デジタル化の推進では、本格的なデジタル社会の到来を見据え、行政手続のオンライン化や市内事業者のデジタル化の支援のほか、デジタル活用支援講座の実施など市民向けの支援策も併せて実施してまいります。 住みやすいまちづくりでは、将来を見据え、多くの市民が利用する駅周辺の環境整備などを推進するほか、安心して健康づくりや日常生活を送ることができるよう、総合体育館の空調整備、市道巡検道線の自転車道整備、歩行者空間の交通安全対策強化などにも着手するなど、安全安心な住みやすいまちづくりを強く意識して予算を編成したところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今の子育て支援、それから教育の充実、デジタル化の推進ということで、まちづくりの３分野というところで市民に光を当ててこれからやっていくということで、すごくいいことだと思います。それが具体的に、私が今まで質問しました体育館の空調のこととか、それから道路整備とか、いろいろ考えていただきましたので、引き続きこういうのもどんどん進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この質問事項３のほうの財政の向上というところにも関連ありますので、やはりちょっとお金がないと、こういう市長がやりたいなと思うこともやっていけないと思いますので、質問事項の３、財政向上への運営について伺います。 令和４年度の実施計画にある一般財源の歳入では、これからの３年間の財政の見通しは約１％ぐらい上昇するんじゃないかなということを見込んで将来の財政を考えておられると思いますが、これは財政力を強化、もっとする必要があるんではないかなと考えます。 そこで、まず今の評価をしないといけないと思いますので、(1)の財政力の評価についてですが、現時点の本市の財政力は、市長として満足するものなのか、もしくはもうちょっとこういうふうにてこ入れしたほうがいいんじゃないかということがあればお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの財政向上への運営について、(1)財政力の評価について、お答えをさせていただきます。 財政力の評価は、本市の税収構造の評価と言い換えることができるかと思います。本市の特徴としましては、税収の大半を個人市民税と固定資産税・都市計画税が占めており、人口増加も相まって、安定的に確保できていることが大きな強みだと考えております。 今回のコロナ禍や、さきのリーマンショックの際などに、多くの自治体が法人税収の大きな変動に苦慮していたのに対して、本市では安定的に行政サービスが継続できたのは、まさにこの税収構造があっての結果だと思います。この安定した税収構造は、一朝一夕に築かれたものではなく、先人から受け継いだ豊かな自然や緑が守られていること、暮らしやすい良好な市街地が形成されてきたことなどの結果であり、市長として大変満足しているところです。 少子高齢化が進む中ではありますが、人口増加を目標に、次の世代の皆様にも選んでいただける住みやすいまちであり続けるために、引き続き子育て支援の充実などに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 50年の、過去の尾張旭の歴史で税収構造ができて、安定した税収が得られて、このコロナ禍でもそんなにびっくりするような大変なことにならなくてよかったなという見解だと思いますので、先のことも考えて今後、(2)のほうの質問させていただきます。 歳入と歳出の取組についてですが、市民生活の利便性や質の向上の取組－－いわゆる歳出、出すほうですね－－については、ハード面、ソフト面ともに日進月歩を感じますが、財政力強化、いわゆる入ってくるお金をもうちょっと増やそうという視点では、ちょっと前年踏襲的な、今、市長が言った安定したということであればこういうやり方も仕方がないかなと、ここは理解できると思います。ですけれども、財政力をもう少しアップして、例えば今回市長から提案ありましたエアコンとか、こういうこともうちょっと子供のためにやりたいよ、医療のためにはこういうことやりたいよということを考えたら、消費的発想というところから投資的発想というところにももう少し力を入れる必要があるんではないかと思います。 いわゆるお金を生み出す力が必要ではないかなと思いますが、市長も経営者ということだと思いますので、その点を踏まえて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの(2)歳入と歳出の取組について、お答えをさせていただきます。 本市の財政力の向上には、一般財源の大半を占める市税収入を今後も安定的に確保し、増収につなげていくことが重要であると考えております。全国的に人口減少が避けられない中で、本市が今後いかにして人口を維持し、増加につなげていくことができるかが課題となります。また、地元企業の振興や定着、市内への優良企業の進出を支援することなどにより法人市民税等の増収を図っていくことも重要です。 新年度予算では、印場駅バリアフリー化事業や三郷駅周辺まちづくり事業などの都市基盤整備や子育て支援や教育の充実、デジタル化の推進、市内事業者の投資に対する支援など、次世代への投資となる事業にも重点的に財源を配分したところです。 こうした先を見据えた投資が、市民の定住促進や子育て世帯などの転入増加、商工業の振興などにつながっていくと私は考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、優良企業の進出という言葉もありましたけれども、私もそこのところはすごく同意するところであります。市の財産である公共施設などを活用して、この後のほかの代表のほうも平子の森の利活用の形の質問がありますが、市でも進めているドローン、ドローンなんかも一つの、市長が今言われた優良企業の進出に一歩進めているんじゃないかなと思います。 ナゴヤドーム、今バンテリンドームという、ネーミングライツでなるんですが、そこのネーミングライツをやっているバンテリンの会社の興和さん、興和さんのプレスリリースの中に、健康と環境を考える興和ということで、多世代居住型健康スマートタウン構想への参画、何かトヨタさんたちと、トヨタウーブン・シティみたいな形があるんですが、健康と環境を考える都市づくりをしていこうという、そういう計画があるんですが、これをサスティナブル・スマートタウンプロジェクトというのがあるんです。こういう社会の課題解決に向けた先進的なまちづくりの取組を企業さんもされると思います。 あと、ほか、どうだん亭とかでも、例えばＷｉ－Ｆｉ機能を入れてインスタスタジオとか撮影スタジオを造るとか、旭城なんかで、以前私も質問しました、スタートアップ企業の誘致、ベンチャー企業の育成なども考えられますので、今あるものを最大限に活用して、先ほど市長も知恵を出してというところがありましたので、何か与えると、魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを与えれば一生食べていけるという言葉があるように、いろんな発想でこの先も、企業誘致などのこともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次進みます。 質問事項の４で、医療・福祉政策について伺います。 市民全体が健康で安心して暮らしていけるようになると、みんなで支え合う健康のまちづくりを目指していると思いますが、そこで、(1)の健康で安心して暮らせる医療について伺います。 市民の健康で安心した生活を担保するには、治療というところと予防というところ、同時進行しなければいけないと思います。人でいうと、歯を磨くとか、それは予防のほうに入ると思いますが、そうすると虫歯になりにくいよねという。こんな形で、行政の健康という面でもどうしても予防は後回しになってしまう。治療のほうにどうしても優先的にお金をかけてしまう。今回のコロナのワクチン注射というのは予防のほうにいってるんで、時代が変わってきたのかなというふうにも感じます。 そこで、本市の予防的発想の医療強化について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの医療・福祉政策についての(1)健康で安心して暮らせる医療について、お答えをさせていただきます。 本市は、健康都市として、これまで様々な予防に関する取組を進めており、自身の健康状態の確認と生活習慣の改善等に重点を置いた一次予防と、健診受診等による二次予防の推進、そして治療のための取組を強力に推し進めてきました。その一環として、来年度からは元気まる測定をリニューアルし、地域の拠点施設でも市民の皆様が気軽に健康管理ができる環境を提供していきたいと考えております。 コロナ禍による外出機会の減少により市民の心身機能の低下が懸念され、コミュニティー活動の縮小に伴い、健康づくりの機会も減少しております。このため、新しい日常への対応やフレイル予防なども含め、今後も引き続きあらゆる世代の方々に向き合った健康増進、予防事業に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） それでは、(2)のほうに移ります。 健康で安心して暮らせる福祉についてですが、福祉政策では与えることを中心に取り組んでいると思いますが、本来、自立することが最も大切であると思います。その点をどのように強化していくのかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(2)健康で安心して暮らせる福祉について、お答えをさせていただきます。 これまでの福祉制度は、高齢者、障がい者、子供など対象に応じて整備され、支援を求める方への取組を充実させてきましたが、今後は社会や地域の状況を踏まえ、制度の枠組みにとらわれず、一人一人が尊重される地域共生社会の実現が求められております。 そのためには、市民一人一人が地域や福祉を自分ごととして捉え、主体的に関わることや、行政をはじめ、地域で活躍する各種団体や社会福祉協議会、地域包括支援センター等の専門機関が連携して、包括的な相談支援体制を構築することが重要だと考えております。 8050問題やダブルケアなど複合的な問題を抱える世帯や、ひきこもりや生活困窮など既存の福祉制度のはざまとなる課題が顕著化し、社会問題となっております。このため、誰もが不安なく子育てできる、また高齢者が生きがいを持って元気に過ごせる、そんな幸せな暮らしができるまちを目指し、今後も福祉施策の充実と地域での助け合いの仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、地域という、地域でやっていこうというキーワードがあったんですが、先ほどの興和さんではないんですけれども、また興和さんの話なんですが、これ興和さんと別に何も連携していないんですよ、記事見てしゃべっているだけですから、その点よろしくお願いいたします。 さっきの興和さんが進めている事業ビジョンの中で、住む人が健康になり、住むことで健康に貢献できるまちづくりということで、健康寿命延伸と疾病の予防対策等に貢献できるサービスという形で進めているんですね。地域、市民の方と連携するというのもありだと思いますが、こういう企業とも今後連携ということも考えていただきたいなと思います。それが医療費抑制になって、私たちも医療が健康な人が増えると医療が減る、その部分を予防にかける、重篤な病状になった方にもう少し手厚く出すという形もあると思いますので、引き続きそんな発想でもお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の５のほうへ移ります。 こども・子育ての未来についてですが、(1)こども・子育ての取組の効果について伺います。 子供・子育ての取組は市長の重要施策の一つと考えますが、私もすごくいいと思います、はい。 この取組を進めることで、本来、本市は具体的にどのような向上をしてくるのかを想像しているのか伺います。ちょっと未来的な発想になりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目め、こども・子育ての未来についての(1)こども・子育ての取組の効果について、お答えをさせていただきます。 私は今年、年男で72歳になりますが、子供たちにとってのこの２年間のコロナの重みは、私のように70年生きてきた者にとっての重みと比べ、とてつもない違いがあることを最近感じております。そうしたことを踏まえると、学校や保育園で開催される一つ一つの行事は、子供たちにとって非常に大切なものであり、そうした経験の積み重ねが大変大事なものであると改めて感じます。このため、コロナ禍を理由に各行事を取りやめざるを得ないと判断したときには、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになります。 こうしたことから、新しい取組を展開することももちろん大事だとは思いますが、それよりもいつも実施していることすらできないのが残念でなりません。このため、これまでの取組を漫然と継続するのではなく、状況に応じた形で適宜見直していく必要があると思いますが、少なくとも子供たちが今の時間を楽しい思い出として残すことができるような取組を展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） そうですね、じゃ、すみません、(2)のほうへ行きます。
○議長（片渕卓三） 移ってください。
◆１７番（早川八郎） (2)の子育て世代への取組と人口増加についてを伺いたいと思います。 少子高齢化に伴って、各自治体は子育て世代への手厚い取組をしていると思います。尾張旭もそうなんですが、それが功を奏して、人口増加に至っている自治体もあると伺っております。ただ与えるばかりだと、その取組はスーパーの安売り合戦ではないですけれど、何かこちらがいいふうに与えてもらえるよというと、こっちのまちへ行こう、あっちのまちへ行こうというようになりがちになると思いますが、市長が描く将来の子育て像を伺います。お願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目めの(2)子育て世代への取組と人口増加について、お答えをさせていただきます。 私は以前から子供の人権を大切に思っており、子育ても子供が主役だと考えております。また、子育ての理想としては、子供たちが家族や友人、先生や地域の方々に見守られ安心して過ごす中で、様々な経験を重ね、健やかに成長していくことであると思っております。そのためにも、大人が関わり、まち全体で子供を育てる環境づくりを進めることが重要であると考えております。 先日、「昨年の出生数が過去最少となり、コロナ禍で少子化が加速している」との新聞記事を見て、非常に危機感を覚えました。このため、今後も子供の見守りをはじめ、地域の皆様に様々な分野で御協力をいただくとともに、本市にお住まいの子育て世帯の方をはじめ、その子やその次の世代も地域に根を下ろして暮らしていただけるような、そんなまちにしていきたいと思いを新たにしたところであります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 市長も御存じかもしれませんが、流山市さんのほうで待機児童がゼロというところで、これはちょっとテレビにも出ましたかね。令和３年５月27日の子ども・子育て会議の資料を見ますと、流山市さんの人口増加率は全国772市の中で４年連続の１位、2017年から2020年がそういうふうになっているそうです。毎年2,000人以上の新生児が生まれてということで、子供さんが生まれる数もすごく多いということで、これは待機児童をゼロにしたということもあると思いますが、市長もそういうのも取り組んでおられるということでもって、尾張旭もちょっと微増な感じでいっていると思います。 こういうことをどんどんどんどん人口を増やしたり、若い世代の方が入ってきたりすると、何か家賃もちょっと高いらしいです、住みやすいものですから。そうすると、さっきの税収の話じゃないですけれども、人口が増えて人気がある尾張旭になると、土地の評価も上がって税収もアップして、そういう相乗効果、そういうのによって収入も増えたり、若い世代が入ってきたりということも費用対効果につながると思いますので、先に与えて来てもらってという発想であれば、私さっき言った安売り合戦にはならないと思いますので、今後も投資的発想でこういう施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、６のほうへ移らせていただきます。 質問事項の６の学校教育と大人の生涯学習についてですが、これね、大人の生涯学習とつけさせていただいたのは、生涯学習って子供の頃からやろうというより、大人になってからこういう勉強をしたいとか、こういうことを頑張りたいというのがあるものですから、ちょっと大人という言葉をつけさせていただきました。 コロナ禍を経験した今、教育、生涯学習の在り方が大きく変わったと思います。今後も予想もつかないような変化に対応しなければいけないという時代も想像できますが、そこで(1)のコロナ禍と学校教育の在り方についてですが、まずこれは子供のほうですね。 コロナ禍を経験して、昨日も、これ言っていいのかどうか分からないですけれども、三郷小学校の隣で夕方電気ついていたんですね。うわ、これ先生何かやっているのかなと。先生がやっているかはどうか分からないんですけれども、もう本当に頑張っておられるなというのを、すごくありがたいなと思いました。 それも含めて、学校が新しい局面になって、今後この経験を生かしてハード面、ソフト面における新しい学校教育の在り方が必要だと思いますが、これも新しい発想というのはポジティブ的発想、ネガティブ的じゃなくてポジティブ的発想について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ６項目め、学校教育と大人の生涯学習についての(1)コロナ禍と学校教育の在り方についてお答えさせていただきます。 この２年間、
新型コロナウイルス感染症により、学校は感染症拡大防止と教育の継続といった視点で対応を迫られてきました。全国一斉の臨時休業に始まり、授業時間の確保、子供たちの健康と様々な措置を講じてまいりました。こうした状況で、学校教育というものの大切さを改めて知ることとなったと思います。 しかし、全てが思うようにならない社会でも、教育の継続のため前倒しとなった
ＧＩＧＡスクール構想の実施で１人１台のタブレットは全国で急速に整備され、これによりこれまで世界的にも遅れがちな学校教育でのＩＣＴは大きく前進する結果となったことは、プラスの側面であったと感じております。また、感染防止対策を講じていく中で、空調設備の促進やトイレ改修などについても積極的に整備していくこととなったことも同様に感じております。 先行き不透明な時代にあるべき学校教育の姿は、あらゆる変化にも対応できるよう、全ての子供たちの可能性を引き出せる教育が、学校現場で実施できるよう進めていくことであると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） コロナでいろんなトイレの改修とかＩＣＴが進んだということで、５年後とか３年後にやろうかなというのを、えい早くやってしまえと、よかったかなという部分もありますので、コロナが全て悪いというわけじゃなかったんですけれども、今後もこういうことが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、(2)のほうへ移らせていただきます。 コロナ禍と大人の生涯学習の在り方についてですが、子供たちと同じく文化やスポーツを楽しむ機会が大人も奪われ、その活動も制限されたことで活動人口が下降傾向ではないかと感じます。実際、私もスポーツに関わっているんですが、すごくいろんな団体の方が、スポーツをやる方が減ったと言う方もおられます。 そこで、この経験を生かしたハード面、ソフト面における新しい大人の生涯学習の在り方について、これもポジティブ的発想について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ６項目めの(2)コロナ禍と大人の生涯学習の在り方についてお答えをさせていただきます。 生涯学習、スポーツの世界においても、
新型コロナウイルス感染症により、その活動の機会を大きく損なう結果となりました。もともと多くの人が集い、仲間同士で行う活動も多く、その場を失っております。この２年間のコロナ禍において、世界的にもスポーツではオリンピックが東京と今現在、北京で開催されております。これらの大会では多くの人が大きな感動を与えてもらえたのではないでしょうか。私もその一人でありますが、改めてスポーツの大切さを知ることができました。文化もスポーツも人間にとってその有用さが再認識され、こうした状況だからこそ、何とか開催へと多くの人が望んでいたこともあります。 市では、コロナに対応する手段の一つとして、全公民館に高速インターネット回線を配備することができました。今後はこうした設備を有効利用し、オンラインで行う新しい形の講座やイベントなども取り入れながら、生涯学習やスポーツの裾野を広げていけるよう検討し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 会社の働き方と一緒で、この市民講座のほうもリモートというか、新しい講座の在り方ということで考えておられるということだと思いますが、先ほど教育長のほうからオリンピックの話が出ましたので、先ほどの、先日終わりましたオリンピックのほうですね、パラリンピック今やっておりますが、北京のほうで銀メダルを取ったカーリングの吉田知那美選手の言葉に「私たちの最大のアドバンテージはほかのチームよりもたくさんミスをしたということ、たくさんの劣勢を経験したこと」。今回、これに今行われている生涯学習のことも考えると、いろんなアドバンテージを得たというふうに今の現状を捉えていただいて、今後もこのポジティブ的発想で、学校教育や生涯学習に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 質問事項７の都市基盤と本市の未来像について伺います。 本市の明るい未来に対する投資的発想として、都市基盤整備があると思いますが、(1)の駅前周辺整備と本市の未来についてですが、駅前周辺整備はというのは先ほど公明党さんの代表質問でも駅前の話がちょっと出ましたが、本市の未来像を語る上では具体的で分かりやすいと思います。しかし、この費用がとてつもなく高額で費用対効果が見込まれるかが最大の焦点だと思います。 そこで、駅前周辺整備の未来の都市像だけではなく、これをきっかけに本市がどのようにすばらしいまちへと変貌しているのかを市民にもっと具体的に見せる必要があると思いますが、そこで近未来ではなくて、将来の本市がどのようにすばらしいまちへと進むきっかけの整備計画となっているかを伺います。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ７項目め、都市基盤と本市の未来像についての(1)駅前周辺整備と本市の未来についてお答えをさせていただきます。 先月開催しました市制50周年記念シンポジウムでは、これらのまちづくりについて、基調講演やパネルディスカッションを実施し、改めて、駅周辺の整備が本市の発展に欠かせないものと認識しました。 特に、早川議員の最寄り駅でもあります三郷駅を含む三郷地区は、本市でも最も早い時期から栄え、その発展は他の地区のまちづくりに大きく貢献してきました。このため、市街地再開発事業によって、三郷地区が再び本市のまちづくりを牽引し、本市全体の活性化につながることを確信しております。 また、来年度からの事業計画の策定においては、将来を担う若い世代の意見や
アフターコロナの視点も踏まえ、これらのまちづくりを先導する駅周辺整備となるよう取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 関連がありますので、(2)のほうへ移ります。 今回、尾張旭市長久手市衛生組合解散に伴う本市の下水道整備について、先日、市長ともこの会議で一緒だったんですが、寂しいのかなというべきか、まちが変わってきたのかなという形なのか分かりませんが、本市の、今年の３月、今月末をもってこの組合が解散されます。長きにわたってその役割を終えることになるのですが、それに伴って本市の下水道整備の影響と未来の姿をどのように描いているのかを伺います。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ７項目めの(2)尾張旭市長久手市衛生組合解散に伴う本市の下水道整備について、お答えをさせていただきます。 住みやすいまちづくりを実現するためには、下水道による衛生的で快適な住環境の整備が大変重要となります。 現在、下水道整備については、令和７年度までに、一部の地域を除いた市街化区域の早期概成を目指しており、未普及区域の解消に向けて、順次、計画的に整備を進めていきたいと考えております。 一方、尾張旭市長久手市衛生組合解散後の昭和苑については本市単独で運営し、引き続き、し尿などの処理業務を行うことを予定しており、直ちに本市の下水道事業に影響が及ぶことはないものと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 下水道も含めて、駅前のことも含めて、まちづくりは未来づくりであり、先ほどちょっと質問にも関係ありますけれども、人口増加にも期待できると思います。例えば、道路がきれいになっても、いざベビーカーを押して歩いてみると段差があってうまく歩けないという声も聞きます。あと歩車分離ですね、市役所の前でも歩車分離のところがありますが、歩車というのは自転車との分離のところもありますが、これも、あるところ、ないところで安全で安心じゃないところもあるということもあります。 この住みたいランキング、先ほどの流山市さんの件もありましたけれども、やっぱり上位に行かれるところは生活環境の整備がうまくいっているのではないかなというふうに思います。今般、虫食いのやり方ではなくて、広く長いスパンで未来を見据えて市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次へ移ります。 質問事項の８の企業等へのサポート事業についてですが、皆様も御存じのとおり、コロナ禍において中小企業が飲食店など大きな影響を受けたところが多く、まだまだ先が見えない状態だと思います。そこで(1)の企業等のサポート事業について伺います。 大企業であっても、このコロナ禍では補助金頼みの経営ということで、それだから黒字だよというところもありますが、中小企業やフリーランスの方たちはそれ以上に切実なところもあるんですね。前回、この私の個人質問の中でも今回の陳情にもありますけれども、インボイス制度の課題もあると思います。そこで、本市はこのような企業や事業者をどのようにサポートしていくのかを伺います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ８項目め、企業等へのサポート事業について、(1)企業等のサポート事業についてお答えをさせていただきます。 本市では、事業継続のための事業者支援や、地域活性化のための消費喚起、ポストコロナを見据えたチャレンジ支援など、商工会や観光協会などの関係団体と連携して事業に取り組んでおります。また、あらゆる業種に影響を及ぼしているコロナ禍が長引く中では、一部の事業者だけを支援するのではなく、商工会や事業者とのネットワークを生かしつつ、これまでの取組を日常に溶け込ませながら、将来を見据えた支援が必要になると考えております。 新年度につきましては、小規模事業者支援の柱であります小規模企業等補助金に新たにデジタル化区分を設け、その充実を図るほか、旭色プロジェクトの推進に拍車をかけ、さらには市民のアイデアを生かしたお土産の創出にもチャレンジしていきたいと考えております。 また、国や県の支援事業につきましても積極的な情報収集に努め、商工会と連携して啓発や説明を行うとともに、有効に活用していただけるよう支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 先日の中日新聞の中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、飲食業界の方の黒字というのが補助金頼みということで、一部の主要148社の苦境が続くということで、どうしてもこの補助金で黒字化しているよと、現実は赤字なんだよねという記事が載っておりました。 この補助金という部分で、今回、商工会議所の方がすごく頑張っていただいて、こういう力も、市長が今おっしゃったとおり活躍できると思います。また、担当課の方もいろいろ連携していただいて本当によかったなと思います。これ、企業、フリーランスの方もこういうバックアップ体制があって何とか乗り切っていく。コロナ終わった後はもう自力で頑張っていただくということを続けていただきたいと思いますので、引き続き、サポート事業のほうをいろんな企業とも連携をしながら、それからいろんな団体とも商工会さんのようなところの団体とも連携しながらお願いいたしたいと思います。 じゃ、(2)のほうへ移ります。 コロナ収束後の事業者の未来についてですが、現在は先ほど言いました補助金頼りで事業計画ができているんですが、これ補助金が終わってしまったら本当に大変なことになっちゃうんじゃないかなという危険性があるなというふうに思っております。これらの課題について市はどのように考えているのかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ８項目めの(2)コロナ収束後の事業者の未来についてのお答えをさせていただきます。 コロナが収束に向かうことは、非常時から平時の支援に移行していくことになります。コロナ禍で多用された、実質、無利子・無担保融資の返済状況に注視しつつ、収束後を見据えた旭色などの取組にはさらに光を当ててまいりたいと考えております。 こうした時代の変革期には、事業者にとっては、雇用や設備の老朽化対策など、それぞれ課題も抱えているところですが、業種の転換や事業承継、第二創業的な新規事業へのチャレンジという芽が出てまいります。さらには、ピンチをチャンスと捉えた若い起業者の存在も大きくなってくると考えております。 そのため、本市では事業者の輝く未来に向けての取組の方向性を示し、ニーズを踏まえた人や物への投資を後押しするなど、事業の発展的持続につながるよう、商工会などとともに支援していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、市長の答弁を聞いていると、先ほど私がテーマで挙げた現在のコロナ禍、過去、昔はコロナの前、それから未来に対するところで、今のこの質問は未来のところに質問させていただいて、今までの過去のところも支援しましたけれども、現在も過去も未来も今後も引き続きバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の９のほうへ移らせていただきます。 変革する時代と消防・防災の対応についてですが、消防・防災においても予想をはるかに超えた事態にも備えないといけないと感じますが、過去の経験や今後起こり得る予想される事態について、どのようなことをすることで未来の安全、安心を描いているのかを伺いたいのですが、これも現在、過去、未来、それからコロナがあったものですから、いろいろ発想が変わってきたと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ９項目め、変革する時代と消防・防災の対応についての(1)現状の改善しなければならない点についてお答えをさせていただきます。 本市では、これまで順次、消防団車庫の整備を進めてきましたが、矢田川以南の体制整備に関しては長年の懸案事項となっておりました。このため、地域の皆様と検討を重ねた結果、これまでの消防団車庫とは異なる地域消防防災施設「ほんまる」として、これを形にすることができました。 こうした中、相次ぐ災害や今回のコロナ禍を通じて、消防の果たす役割や消防の範囲の大きさを身にしみて感じました。常日頃から、災害時だけでなく、絶えずアンテナを高く張って有事に備えておく必要性も痛感しました。 今後は、これまでの取組に加え、周辺自治体をはじめとする関係機関などとの連携強化や地域防災力の向上にも、より一層取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今、改善点について伺ったんですが、(2)のほうの今後必要と思われる設備やシステム等あればお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ９項目めの(2)今後必要と思われる設備やシステム等について、お答えをさせていただきます。 大規模地震などの災害時には、他市消防本部と連携した消防活動が必要となります。そうした中、本市では、消防指令業務の高度化を図るため、現在の瀬戸市に加え、新たに名古屋市や海部地方消防指令センターと令和７年度から共同運用を開始する準備を進めております。 この指令業務については、当然、市民の生命や財産の保護に直結するものとなりますので、関連する通信システムの切替えに当たっては最新の注意と準備が必要となります。このため、消防や防災に必要な施設や設備は多数あると考えられますが、まずは円滑に切り替えられるように、また切替え後に混乱なく運用できるように、シミュレーションを重ねることに注力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 改善、それからシステム等今まで伺って、それでは(3)のほうで、本市の安全安心の、これからこういうふうになっていって安全安心になりますよという未来像について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ９項目めの(3)本市の安心安全の未来像についてお答えをさせていただきます。 南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は、70％から80％と言われております。先日、地震の専門家である大学教授から「本市は震度予測が５強から６弱となっているが、地盤がしっかりしている上に、津波が来ることが想定し難い地域だ」といったお話を伺いました。 このような地域に立地する本市は、安心安全のアドバンテージがあると考えられますが、想定外のことも起こり得ますので、常に万全な備えをしておくことが重要です。 特に、実際の災害が発生した場合には、市民の皆様がパニックになることなく最適な行動を取っていただけるよう、緊急時の基本的な行動についても繰り返し周知し理解していただくことが、何よりも大切であると私は考えます。 災害が発生した場合に備え、各種対策を進めているところでありますが、気を抜くことなく未来に向け、市民が安心安全に暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 消防・防災の安全安心のアドバンテージの今お話がありましたけれども、これも想定外のことも起こるから気を引き締めてやっていくよということで、この先も今まで質問ありましたドローンとか、それから太陽光を利用した自家発電とか、様々な取組の強化もこの想定外のことにも対応できると思いますので、こういうところももう少し未来を感じながら強化していただければなと思います。これも現在、過去、未来ということでいろいろな発想でお願いしたいと思います。 じゃ、10のほうへ移ります。 質問事項の10で、コロナ禍の経験を生かすことについて伺います。 この２年間の行政は、新型コロナウイルス感染拡大という非常事態に見舞われましたが、この経験を将来に生かすことが大切だと思います。今まで、この９項目のことも生かしてくるという話をさせていただきましたけれども、今、市長が思う(1)として、今までやってきたことについて、取り組んできたことについて伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 10項目め、コロナ禍の経験を生かすについての(1)今までやってきたことについてお答えをさせていただきます。 施政方針でも述べましたが、市長としての私の責務は市民の皆様の命と暮らしを守ることであり、コロナ対策を最優先事項に位置づけて取り組んでおります。 これまで、
ワクチン接種を迅速に進めるため、新たな部署を設置するなどし、組織の横断的な応援体制の下、全力で取り組んでまいりました。その結果、医療関係者や関係機関の御尽力、市民の皆様の御協力により、現在３回目の接種を実施しております。 また、コロナ禍によって大きな影響を受けている市民の皆様に対しましては、各種支援も実施し、給付金の支給や各種申請期限の延長、生活物資の支援など、少しでも皆様の生活の支えとなるよう努めてまいりました。 さらには、コロナ禍によって変化した新しい日常に合わせ、市役所窓口での手続を郵送やオンラインに広げるなど、利便性の向上とコロナ対策を併せた取組も実施しております。 まだまだ感染者数が高止まりのままで、第６波が収束する兆しも見えておりませんが、引き続き必要な対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） それでは(2)のほうで、現在、市長が考える最重要課題というのはどういうところにありますか。お願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 10項目めの(2)現在の最重要課題についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株により、いまだに感染拡大と収束を繰り返しております。 先ほども申し上げましたが、最も大切なことは市民の命を守ることにほかならないと考えており、現在はワクチンの３回目接種を速やかに進めることを最優先、最重要課題として取り組んでおります。 小児の接種も始まりますが、接種が必要な方が速やかに接種できる体制の構築に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 市長の立場からすると、やっぱり今コロナのことを最優先にやっていきたいということ、命とかそういう生活を守るというところが重要だということは理解できます。それも含めて(3)のほうへ移らせていただきます。 将来への取組についてですが、この経験を生かして将来にわたってやっていかなければならないことや変化していかなければならないこと、そして、行政としてなかなか行動できないし勇気が要ることなんですけれども、やめるということも必要だと思います。その点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 10項目めの(3)将来への取組についてお答えをさせていただきます。 今回のコロナ禍で、感染症に関する情報をいち早く、また漏れなく市民の皆様にお届けすること。国や県からの情報を早期に間違いなく受け取ること。そして、誤った情報が独り歩きして、市民が振り回されないようにすることなど、情報の取扱いの難しさを何よりも痛感しました。 また、市民ニーズを早期に把握し、適切な対応策を先回りしながら展開する重要性も改めて認識しました。このため、現在進めております３回目の
ワクチン接種については、各種の動向を見極めるとともに、事前に関係機関と調整を進めた結果、近隣に先駆けた対応ができたところであります。 なお、こうした対応を重ねていくうちに、そのほかの事業においても、いわゆる新しい日常に即していない場合や、実施目的が現状と乖離している場合が幾つもあるように感じました。このため、来年度の予算編成の際には、イベントの在り方の再検討について、まずは指示したところであります。 今回のコロナ禍は、私たちから多くのものを奪いましたが、その一方で、これまで気づかなった課題を見いだすことにもつながりました。このため、今回の経験を無駄にすることなく、絶えず事業の見直しなどに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 新しいとか苦しい局面では、何かを市長として決断しなければいけないということもあると思います。決断という字はやめることを決めると書きます。今後もそういうことも必要だと思いますので、市長においては決断という部分を頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の11のほうに移ります。 基金の在り方についてですが、本市の基金には様々な枠組みがあり、その目的や用途を鑑みて運用に努めていると思いますが、そこで(1)のほうですが、基金の全体像についてです。基金の運用の方向性とその実行意図について伺います。お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 11項目め、基金の在り方についての(1)基金の全体像についてお答えをさせていただきます。 ふだん、なかなかお話をさせていただくことが少ない基金のことにつきまして御質問をいただきまして、ありがとうございます。 基金の全体像についてでございますが、本市には一般会計、特別会計合わせて11種類の基金があり、その内訳は積立基金が10種類、定額運用基金が１種類でございます。そのうち10種類の積立基金には、主に決算剰余金などを積み立てて、年度間の財源の不均衡を調整する
財政調整基金などの６種類と、主に寄附金などを積み立てて、ほかの財源と混同することがないよう管理をする地域福祉基金などの４種類がございます。 各基金の設置目的や運用、処分などについては各基金の設置条例で定めており、それぞれ異なるため、全体を一まとめにお答えすることはできませんが、条例に定める各基金の設置目的等に応じて運用しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） それでは(2)のほうへ行きます。 本来あるべき基金の姿についてですが、基金の流れを今見てきて、前年踏襲的な運用をなされているんじゃないかなと感じます。その考えは金額ありきなのか、それとも将来使うべき目的のためなのか、余ったから何となく積み立てるのかというのがあると思いますが、今、市長から11項目、いろんな意図をお話しいただいたんですが、今後はその意図がもっと見えるようにやっていく必要があると思います。 そこで、本来あるべき基金の姿というのは、市長としてどういうお考えなのかお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 11項目めの(2)本来あるべき基金の姿について、お答えをさせていただきます。 基金のあるべき姿は、その目的においてそれぞれ異なりますので、ここではコロナ禍の経験を生かして、あるべき姿を見詰め直した
財政調整基金を例に申し上げます。
財政調整基金は、災害など不測の事態に備えるため、財政規模に応じた一定の額が維持されていることがあるべき姿ですが、コロナ禍の経験も踏まえますと、災害だけでなく様々な事態に機動的に対応できるよう、基金の上積みが必要であることを痛感しました。 現在の財政規模や取り巻く状況から考えますと、当面は25億円から30億円程度の残高を維持することが望ましいと考えており、令和４年度の予算編成に当たっては、当初予算財源としての
財政調整基金の繰入れを、平成12年度以来22年ぶりにゼロにするという、例年にない見直しも指示して、令和４年度末で約27億円の残高を確保する見通しを立てたところです。 これにより、今後新たに必要とされる行政サービスの充実や、計画的なインフラ整備、将来を見越した投資などの検討も行いやすくなるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） この基金を使うことによって、今後も市民の光に当てるような形も必要じゃないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の12のほうへ移ります。 今までの50年これからの50年について伺います。 今回の予算編成や施政方針から読み取りますと、公共施設等のハード面においては長寿命化というキーワードではないかと思います。ソフト面においてはコロナ禍の経験により時代の変化に対応ということをしているのではないかなと感じますが、そこで、本市の今までの50年の取りまとめ、これからの50年を市長としてどんな未来につなげていくかを伺います。お願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） 12項目め、今までの50年これからの50年についてお答えをさせていただきます。 私は、議員の頃から全国の市町の視察や見学を重ねてきました。それぞれに特徴や風情などがあって大変参考になりますが、その際にはいつも本市の道路や町並みなどといった都市基盤は非常に充実していると改めて感じます。これもひとえに50年の長きにわたって、御理解と御協力をいただいた市民の皆様や議員各位のほか、着実に歩みを重ねてこられた歴代の市長、市職員のおかげであると感謝するところであります。 今後も住みやすいまちであり続けるためには、自然環境を生かしたまちづくりや安全安心なまちづくり、そして、脱炭素化やコンパクトシティー等にもつながる、歩いて暮らせるウォーカブルなまちづくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 経営の神様と称される京セラ名誉会長の稲盛和夫さんの言葉に「この瞬間が未来につながり、未来の結果を左右する」という一節があります。今後、人類はかつて経験したことのない人口拡大と高齢化の時代に突入し、気候変動や資源の枯渇等といった地球規模の課題に直面することになると言われております。そうした中、これからの50年に向けては、今日と同様、明日も暮らし続けられることを保障するような取組を、これまでと同様、確実に積み重ねていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 学校の部活動なんか高校とか全国大会に進むような常連校のところですと部員も多くて強い。それから部員の目標がある、全国大会に行きたいよと言う。これ市政も同じで、強い財政力、それから住みよいまちづくりは、部員と同じく人口も増加する、部員が多くなるのと同じで人口も増加するんじゃないかなと思っております。先導者である市長は、現在、過去、未来を鑑みて、市民がどこの道へ行くのだろうかと迷わないように、市民に希望の光を当てながらこれからもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょうどお昼のチャイムが鳴りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、市民クラブ、早川八郎議員の代表質問を終了します。 ここで１時20分まで休憩とします。 午後０時０３分休憩 午後１時２０分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、令和あさひ、松原たかし議員の発言を許可します。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） こんにちは。令和あさひの松原たかしです。 議長の御指名をいただきましたので、令和あさひを代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、絶対にあってはならないのが戦争であります。今現在、ウクライナを侵略しているロシアに対し、即刻中止と撤退を切望します。 本市では、新型コロナウイルスの感染により御苦労を重ねておられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、長期間にわたる不自由な暮らしに御理解と御協力をいただいている市民の皆様に心から感謝申し上げます。また、最前線で献身的な対応を続けておられる医療関係や介護施設の皆様のほか、消防や保育士をはじめとした市職員や教職員の皆様、そして、ごみ収集や運送、電気、ガスなど、社会インフラの維持に関係されるエッセンシャルワーカーの皆様方に深く感謝申し上げます。 月日は早いもので、来年度は森市長、１期目の総仕上げの年となりました。ただ、感染症対策に追われる日々が任期の半分に当たるほど長く続いており、実際のところ、当初の予定どおりにはいかなかったことばかりであったと思います。 しかし、さきの施政方針では感染症対策の継続だけでなく、地域経済のさらなる活性化やデジタル化の推進による住みよいまちづくりなど、ポストコロナを見据えた今後を期待できる項目が随所に掲げられていました。 そこで、今回の代表質問では昨年の11月に我が令和あさひから提出しました令和４年度予算編成に伴う要望書に掲げた重要予算要望事項を軸として、幾つかの項目に対する考え方や今後の予定などについてお伺いしたいと思います。 なお、質問の順番の関係でほかの会派の代表質問と重複する部分もありますが、市長の思いや考えを直接聞かせていただくため、同じ内容でも結構ですので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、大項目の１としまして、まず今、何よりも重要で優先すべき事項である感染症対策の充実について伺います。 大項目１、感染症対策の充実について、(1)
ワクチン接種の対応内容について。 感染拡大への対応と市民の不安解消のためには、早急な３回目の
ワクチン接種の実施が求められます。本市では医師会などの関係者の御尽力のほか、市民の皆様の御協力により円滑に２回目の
ワクチン接種が進み、３回目の接種も近隣に先駆けて進められています。本当に感謝いたします。 また、代行窓口を設置するなど予約受付の利便性向上にも努めておられますが、３回目の
ワクチン接種や議論されている小児接種に関する考え方のほか、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） それでは、令和あさひの松原たかし議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 １項目めの感染症対策の充実についての(1)
ワクチン接種の対応内容についてお答えをさせていただきます。 関係機関、また市民の皆様の御理解と御協力によりまして、初回接種については全市民の約８割が完了しており、比較的スムーズに接種が進んだものと感じております。これには、担当部署をはじめとした市職員の頑張りも大きく貢献していたと、私は高く評価しております。 現在進めております３回目接種については、これまでの経験を踏まえ、予約の混乱を避けるような工夫をし、加えて関係機関との密接な連携を進めた結果、２月末の時点で全市民の３割、高齢者の８割が３回目の接種を完了するなど、他の自治体と比べ、早いペースで接種が進んでおります。 小児の接種も始まりますが、これまでと同様、地域のかかりつけ医による個別接種を中心とした体制で臨み、少しでも早く市民の皆様に安心して生活していただけるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 (2)学校や保育園での対応内容について。 今回いわゆる第６波では、教職員や保育士など現場の皆さんの努力にもかかわらず、学校や保育園での感染が相次いでいます。こうした中、学級閉鎖や休園となった場合の子供たちの家族のほか、日頃から細心の注意を払っておられる現場の皆様の負担が気がかりになります。 そこで子供たちや保護者への支援状況のほか、現場職員のサポート体制や今後の対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） １項目めの(2)学校や保育園での対応内容について、お答えをさせていただきます。 私は、感染症が拡大したこの２年間、ずっと学校や保育園に通う子供たちの健康を心配し続けてきました。大切な児童や生徒、そして園児を預かっていること、またその保護者のことを考えると、できる限り閉鎖したくないと考えてきましたが、その一方で、現場の教員や保育士の心労を考えると、本当に頭が下がる思いでいっぱいでありました。 こうした中、今回の第６波においては、低年齢層にまで感染が拡大してしまったため、複数の保育園で休園やクラスの閉鎖が相次ぎ、保護者の皆様に御負担をおかけすることになり、心苦しく感じております。 今後も、子供たちの安全を最優先に考えるとともに、できる限り休園期間を短縮できるような対策に努め、継続的に保育を提供するという、保育園の担うべき役割を果たしていきたいと考えております。 なお、学校での対応内容につきましては、ほかの理事者からお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 教育長。
◎教育長（河村晋） 学校での対応内容については、私からお答えをさせていただきます。 学校現場での感染予防対策として、感染リスクの高い授業や部活動を極力控え、給食についても全員同じ方向での黙食に努めてきました。 臨時休校等を行った場合には、子供たちの学びの支援として
タブレット端末などを活用した学習支援を行うように努めるとともに、さらなる感染拡大を防ぐために子供たちの健康観察も行っております。また、教職員については
ワクチン接種を早期に実施できるよう、市などへも依頼し実施してきたところでございます。 今後も
新型コロナウイルス感染症については、子供たちの学びを止めることがないよう学校の教育活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 いろいろ御苦労も多いかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次の項目に移ります。 (3)生活困窮者に対する支援・援助内容について。 長引くコロナ禍により自殺やひきこもりなどの社会的な問題の増加が危惧されています。こうした課題への対応は非常に難しく、未然防止につなげるためには積極的な対策が必要だと考えられます。そこで、感染の拡大によって収入が減少し、また生活に困窮している方々への支援や援助に関する状況と、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） １項目めの(3)生活困窮者に対する支援・援助の内容について、お答えをさせていただきます。 長引くコロナ禍の影響によって、生活困窮状態になられた方々に対しては、これまで重層的な支援を行ってきましたが、行政としては、勤労者だけでなく、経営者も事業者の皆さんも含めた本市を構成する全ての方々を対象とした取組も考えていく必要があります。 また、現在困窮されておられる方々だけでなく、将来その可能性がある方々も含めた支援を展開することによって、コロナ後の市全体の活性化へとつなげていく必要があるのではないかと考えております。 そのためには、生活に困窮しておられる方々の実態や、具体的にどんな支援が求められているのかなどを正確に把握することが必要となるため、現在進めております臨時特別給付金事業のほか、来年度新たに実施予定の家計改善支援事業やアウトリーチ支援員の配置などを通じて対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 ぜひとも積極的な対応をお願いいたします。 次に移ります。 (4)市内事業者への支援について。 地域経済の回復に向けては、今回のコロナ禍で打撃を受けている市内事業者への支援と、市内の活性化に向けた対応が重要と考えます。 本市では、これまで積極的に小規模企業等への支援や特産品の創出・販売などを展開していますが、今後も事業者の皆さんに活動を続けていただくためには、ポストコロナを見据えた取組も求められます。 そこで、来年度の小規模企業をはじめとした市内事業者への支援について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） １項目めの(4)市内事業者の支援について、お答えをさせていただきます。 他会派の代表質問でもお答えしましたとおり、商工会などの関係団体と連携して、事業者を支援していきたいと考えております。 とりわけ、事業者と商工会と市のネットワークを築くことができ、それがうまく機能していると感じております。私は、本市の産業振興体制を充実させた成果でもあると自負しておりますので、今後もこのネットワークを強固にして、さらなる活用を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 今後も事業者と商工会と市のネットワークの継続や、本市の産業振興体制の充実をよろしくお願いいたします。 次に、移らせていただきます。 (5)これまでの対応内容について。 本市では、これまで約２年間にわたり、各種のコロナ対応を進めてきました。初めて経験することばかりで、実際には反省すべき内容も幾つかあったと思います。そして、今後もまだ継続すると予想されるコロナ禍に対処していくためには、これまでの取組の検証と、その結果に基づく改善が必要だと思いますが、このことに対する考え方と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） １項目めの(5)これまでの対応内容について、お答えさせていただきます。 本市では、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国の基本的対処方針や愛知県の措置内容に沿って、様々なコロナ対策に取り組んでおります。 市役所をはじめ各公共施設においては、手指消毒器や飛沫防止パネルの設置など、基本的な対策を徹底するとともに、緊急事態宣言の発令期間においては、本市独自に貸館施設を閉館するなど、厳しい措置も実施しました。 市民祭などのイベントや会議などについては、感染拡大防止と市民の安全を第一に、中止やオンラインでの開催に変更するとともに、職員の勤務体制についても時差出勤やサテライトオフィスの設置、テレワークの導入など、市民サービスに影響のないよう業務を継続してきました。 こうした対応を改めて検証しますと、基本的な感染症対策を徹底するとともに、市民や事業者の皆様に正確な情報をお知らせするということが、まずは重要であると考えられます。このため、今後も状況の変化を踏まえ、感染リスクを引下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新しい日常が実現できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 今後も状況の変化を踏まえ、よりよい改善をお願いいたします。 次に、大項目２、「こどもは宝」について。 (1)教育環境の整備について。 市長はこれまで一貫して「こどもは宝」を掲げ、子育て支援の充実に尽力してこられましたが、さらなる推進には早期の小中学校での空調設備を進め、熱中症対策の充実を図ることが必要だと思います。 我が会派では、来年度重要予算要望事項として教育環境の整備を掲げていますが、災害時の避難所環境の向上といった側面も含め、小中学校の特別教室や体育館への空調設備に対する考え方と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目め、「こどもは宝」についての(1)教育環境の整備について、お答えをさせていただきます。 小中学校の施設整備につきましては、これまでの議会におきましても各会派から要望をいただいており、私としましても国への要望活動などにより補助金を確保し、着実に事業を進めてまいりました。皆様に御理解いただき、教育環境の整備が着実に進んでいることに、この場をお借りしまして御礼申し上げます。 中でも空調設備に関しましては、近年の猛暑に加え感染症への対応もあり、普通教室への整備に続き、特別教室も計画的に進めており、その後は学校体育館へと進めていくことを予定としております。 なお、特別教室につきましては今後２か年での整備を予定しておりますが、学校体育館につきましては、授業や部活動のほか、学校行事、学校開放など利用頻度が高く、避難所としての役割もあり、全小中学校12校への整備となることから、整備していく内容や順番なども計画する必要があります。 そのため、来年度はまず学校体育館における学習環境や避難所環境として有効な設備の検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 要望活動は、令和あさひも一丸となって進めていきたいと思います。また、よりよい教育環境や避難所環境に向けて早急に進めていただくことを要望して、次に移らせていただきます。 (2)いじめや不登校対策の推進について。 令和あさひの重要予算要望事項の一つであるいじめ不登校対策の推進に関し、本市は大変真摯に取り組んでおり、今年度の総合教育会議の記録を見ますと、教育委員の皆さんが市長と共に熱く議論をしておられました。会議録には、不登校傾向の段階での対応が重要とありましたが、コロナ禍によって増加が心配されているいじめや不登校に対する考え方と、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） ２項目めの(2)いじめや不登校対策の推進について、お答えさせていただきます。 昨今、いじめや不登校の問題の中で、とりわけ不登校となる児童生徒はコロナ禍も相重なり増加の一途をたどっております。不登校は一度なってしまうと復帰するのも難しいのが現状です。不登校ぎみの段階、不登校になってからの段階、さらに発達段階に応じてその対策が必要となってきます。 そこで、昨年10月より中学校に対して、別室登校をサポートするための教職員の配置や、小学校低学年に対する学習をサポートする教員の配置日数を増やしたり、不登校児童生徒の親の集いなどを行ってまいりました。 また、いじめに対しては、どんな小さなことでも丁寧に対応するために各学校に対して確実な認知を行うように指導を行っております。さらには、スクールカウンセラーなどの相談体制も整えてきております。 いじめも不登校も早期の対応が大切です。未然に防ぐことを第一として対策を講じていくとともに、学校や家庭と連携して、その解決に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 いじめや不登校対策は、学校や保護者と連携して未然に防いでいただくことをお願いして、次に移らせていただきます。 (3)保育サービスの質の向上について。 昨年の代表質問の際にも同様の質問をしましたが、保育サービスの質の向上を図るためには、保育園の職場環境の改善が重要となります。本市では、これまで様々な取組を展開していますが、ハード面だけではなくソフト面での改善も積極的に実施する必要があると思います。 そこで保育サービスの質の向上に向けた考え方と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目めの(3)保育サービスの質の向上について、お答えをさせていただきます。 私は、保育サービスの質の向上に当たっては、保育士の労働環境の改善がまずは必要だと考えております。 このため、これまで保育士主体で運営してきた保育園業務に、看護師や事務員を配置し、さらには清掃業務を委託することで、保育士が保育業務に専念できるよう労働環境の整備を図ってまいりました。 来年度からは、それらに加え園児の登園をＩＣカードで確認したり、保護者にメールでお知らせを送ったりできる機能を持った支援システムを、公立保育園全園に導入することによって、保育士が子供たちと向き合う時間を充実させたいと考えております。また、エアコンの更新をはじめ、快適に働ける環境を整備することで、さらなる保育サービスの質の向上へとつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 保育士の労働環境の改善整備など、保育サービスの向上をよろしくお願いして、次に移らせていただきます。 (4)子育て支援事業の充実について。 コロナ禍によって高まった孤独感が児童虐待などの問題につながることが危惧されています。先ほどの自殺やひきこもりなどの問題と同様、大変難しい問題ではありますが、各種サポート体制の整備などソフト事業の充実が重要と考えます。 そこで、放課後児童の居場所づくりや多胎児支援などといったソフト面での子育て支援に対する考え方と、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目めの(4)子育て支援事業の充実についてお答えをさせていただきます。 私は、城山公園の遊具広場や森林公園で元気に遊んでいる子供たちの姿を見ているだけで心が和んできます。また、地域の行事や伝統芸能で活躍している子供たちの晴れ姿を見ていると、地域に改めて愛着を抱き、つくづく「こどもは宝」だと実感します。 これをどのように磨いていくのかが課題となるところですが、それにはやはり地域が一体となって、子供を育てる機運を高めることが重要であると思います。 今回のコロナ禍に伴い、子供の居場所づくりの重要性は従来にも増しております。このため、今後は、乳幼児健康診査における多胎児家庭の支援やリフレッシュ一時預かり事業などにより、子育て世代の孤立化を防ぐような機会を増やしていきたいと考えております。 こうしたことを推し進めることによって、家庭や地域、行政が共に手を携えながら、まち全体の子育て環境の底上げへとつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございました。 様々な支援体制を整え、子育て世代の孤立化を防ぎ、子育て環境の底上げをよろしくお願いいたして、次に移らせていただきます。 (5)少年少女発明クラブの充実について。 少年少女発明クラブの取組はものづくりが盛んな愛知県にとって、また今後の日本にとって大変有意義なものであり、今後さらに活動の幅を拡大していくべきだと考えます。 そこで、同クラブに対する考え方と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ２項目めの(5)少年少女発明クラブの充実について、お答えをさせていただきます。 本市では、市制50周年を記念して、おととしの４月に尾張旭市少年少女発明クラブを発足いたしました。当クラブでは、科学技術に親しみながら、楽しくものづくりに取り組む機会を提供するとともに、自分で考え、工夫をし、発明ができる創造性豊かな子供たちを育てていきたいと考えております。 また、子供たちの成長を地域ぐるみで支援することも目指しており、クラブ指導員や市民ボランティアをはじめ、商工会を通じ、市内企業の皆様に御協力をお願いしているところでございます。 ただ残念なことに、発足当初からコロナ禍に見舞われ、クラブ員の募集やカリキュラムの編成が思うように進んでいない状況が続いております。しかし、このような中でも今年度は100人を超える応募があり、子供たちは目を輝かせ生き生きと活動しております。 今後も、クラブ活動の充実を図ってまいりますので、我がまち尾張旭から、ものづくり愛知を担う子供たちが育ち、未来を支える人材になってくれることを期待しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 コロナ禍において100人を超える募集には驚きとうれしさが込み上げてきます。また、令和あさひも未来を担う子供たちを支えていきたいと思います。 次の項目に移らせていただきます。 大項目３、「健康は宝」について。 (1)の健康プログラム「元気まる」の充実について。 今回のコロナ禍では、様々な意味において健康のありがたさを再認識することとなりました。こうした中、本市の最大の特徴である健康都市施策の発展のためには、新しい生活様式に対応した新たな事業の実施が必要であると考えます。 そこで本市の特徴的な健康プログラムである「元気まる」の現状と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目め、「健康は宝」についての(1)健康プログラム「元気まる」の充実について、お答えをさせていただきます。 本市では、健康都市尾張旭市の実現に向け、市民総元気まる事業を実施しております。 その一つである元気まる測定については、測定機器の老朽化や受検者数の減少が課題となっておりましたが、コロナ禍によって健康維持が課題となっている今だからこそ、事業の根本的な見直しが必要と判断し、現在、新しい日常に即した内容へと改修を進めております。 このように元気まる事業を魅力的な事業にすることによって、市民の皆様が今まで以上に健康に対する意識を高め、健康の増進に取り組んでいただけるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 今後の展開を大変期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に移らせていただきます。 (2)人生100年時代に対応できる支援策について。 令和あさひから、高齢者の生きがい対策の推進として毎年、人生100年時代に対応できる支援策の充実を要望事項に掲げております。これを実現するには、全国各地で進められている地域共生社会に関する取組が重要になると思います。 そこで、誰もが安心で活躍できる人生100年社会を構築する考え方と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの(2)人生100年時代に対応できる支援策について、お答えをさせていただきます。 私は、高齢者が健康で生き生きと生活するためには、サークル活動などでの交流やシルバー人材センターなどでの就業、そして、自治会活動や伝統文化の保存活動など、地域で役割を持つことが重要ではないかと考えております。 本市は、既に４人に１人が65歳以上の高齢者となり、今後さらに進行することで、地域内で支援を行う現役世代の支え手が不足すると見込まれております。このため本市では、元気な高齢者が支援の支え手として活躍していただけるような取組を、積極的に推し進めているところであります。 また、来年度には、独り暮らしの高齢者が住み慣れた地域の中で安心して生活できる環境を整備するため、いつでも救助要請や健康相談が可能な機会を導入することも、新たに進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 住み慣れた地域の中で、安心して生活できる環境整備の充実を要望して、次に移らせていただきます。 (3)障がい者の自立支援の充実に向けた取組について。 地域生活の実現とインクルーシブな社会、包み込むような社会を構築するには、障がい者の皆さんの自立に向けた支援が重要となります。そこで、こうした障がい者の自立と、社会参加の支援に対する考え方や、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの(3)障がい者の自立支援の充実に向けた取組について、お答えをさせていただきます。 私は、そもそも障がいのある方々を区別すること自体に抵抗感を持ってきました。多様性という言葉に代表されるように、社会全体として、近年はそうした考え方に変わりつつあるように感じております。このため、理想かもしれませんが、障がいの有無にかかわらず、全ての人の人権が尊重され、誰も孤立することなく、安心して暮らせる地域共生社会の実現を追い求めていきたいと考えております。 また、今年度、ひまわり福祉会に伺いましたが、実際に触れ合ってみなければ分からないことばかりであると痛感しました。中でも、あえてバリアをつくって、日常生活の改善につなげるバリアアリーという取組があるのを初めて知り、非常に勉強になりました。このため、あさぴー福祉市場などを活用して、障がい者と市民が触れ合う機会を増やしていくことも推し進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 本市が安心して暮らせる地域共生社会の実現をよろしくお願いして、次に移らせていただきます。 (4)総合体育館への空調設備の導入について。 さきの施政方針では、これまで、学校施設の整備との関係で、なかなか前に進まなかった総合体育館への空調設備の設置に関する事項が掲げられていました。このことについては、議会質問をはじめとした各方面からの要望を踏まえ、市長が英断されたものと高く評価するものであります。なお、施設の特性上、全ての要望を踏まえた形で整備することは困難だと考えられます。 そこで、設備導入に対する考え方や、これまでの検討経緯のほか、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの(4)総合体育館への空調設備の導入について、お答えをさせていただきます。 総合体育館への空調設備の設置につきましては、議会質問でも度々取り上げられており、私も議員時代から必要と考え、何とかできないものかと模索してきました。 これまで学校施設の整備を優先して進めてきましたが、コロナ禍をきっかけに、改めて総合体育館の状況を見て、換気の大切さを肌で感じ、少しでも早く、熱中症への対策を進めなければと考えるようになりました。 そうした中、学校の空調整備に一定のめどが立ってきたため、災害時を含めた利用者の皆様を熱中症から守るための設備を早期に設置したいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 まずは、利用者を熱中症から守るため、早期の対応をよろしくお願いして、次に移らせていただきます。 (5)
子ども医療費の助成制度について。 コロナ禍で社会情勢が不安定な状況の中、安心して医療機関を受診できるような環境整備がますます重要となっており、本市では、今年度から高校生世代の入院費を助成対象としましたが、ほかの自治体では通院費も助成対象とする場合があると聞いております。そこで、本市における高校生世代の通院費助成に対する考え方や、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ３項目めの(5)
子ども医療費の助成制度について、お答えをさせていただきます。 先ほど、ほかの会派の質問でも御答弁しましたが、当然、高校生世代までの通院医療費の助成が、子育て支援の充実に向けた次の一手になると、私は考えております。 このことについては、昨年、東中学校の生徒と行った市長を囲む子ども会議の場においても、御提案をいただいており、また、「こどもは宝」に関することだけでなく、同じく私が唱えております、「健康は宝」にもつながるものでもあります。このため、感染症の収束が見えない中ではありますが、前向きな検討を担当部署に指示したところであります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ、実際に向けた対応を進めていただきたいと思います。 次に、大項目、移らせていただきます。 大項目４、「幸せづくりは宝」について。(1)の避難所環境の充実について。 幸せづくりは、市民の命と暮らしを守ることが何よりも重要であり、コロナ禍にあっても、自然災害への備えを怠ることはできません。本市がいち早く支援を表明し、渋川小学校での募金活動がニュースにもなったトンガでの大規模噴火では、感染症対策が支援の妨げとなっていましたが、本市でも感染リスクを考慮した防災対策が必要となります。特に、長期間にわたる不自由な避難生活を支えるには、感染症に配慮した避難所環境の充実が必要となりますが、これに対する考え方と、今後の対応予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目め、「幸せづくりは宝」についての(1)避難所環境の充実について、お答えをさせていただきます。 本市におきましては、災害が発生し、長期間にわたる避難が必要になった場合、小中学校の体育館を避難所として指定をしておりますが、慣れない避難所生活では、何かと不自由な点も多く、過去の震災時において、避難所の生活環境の改善は大きな課題となっております。 こうした中、まずはコロナ対策として、段ボールベッドなどの資機材の備蓄に注力をし、進めてまいりました。今後はさらなる避難所環境の充実を図るため、幾つかの課題はありますが、特に女性の視点を取り入れることや、要支援者の対応などについて、優先的に取り組むよう担当課へ指示したところでございます。 今後も各地区の自主防災組織の方々と連携し、意見を聞きながら、避難所の生活環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 いざというときの備えを引き続きよろしくお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 (2)三郷駅周辺のまちづくりの推進について。 人口減少や高齢化の進む中、地域の活力を維持し、誰もが安心で快適な暮らしを送るため、都市のコンパクト化が求められています。 これを本市に当てはめた場合、現在策定中の立地適正化計画で拠点と位置づけられた市内４駅周辺の整備が重要となります。 そこで、現在進められている三郷駅の周辺に係る現状と、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(2)三郷駅周辺のまちづくりの推進について、お答えをさせていただきます。 本年度から担当部署を設置し、市街地再開発準備組合の活動支援に注力しておりますが、準備組合からは、市街地再開発事業に係る事業協力者の選定作業を終え、来年度から核心的な事務へと歩みを進める予定であると伺っております。 このため、担当部署には、準備組合と連携協力して、事業計画の策定及び組合設立に向けた取組を進めるよう指示したところでございます。私自身も、唯一駅前広場がない現状の解消も併せて整備できるよう、補助金の要望活動等、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 この事業は地元の熱意によって機が熟した今を逃すことなく進めていただきたいと思います。 そして、これからの尾張旭のまちづくりの起爆剤になるもので、我々令和あさひも事業成功のための要望活動も含め、できる限り協力をしていきたいと考えております。 また、尾張旭駅周辺まちづくりの体制も整えていただくことも要望して、次に移らせていただきます。 (3)バリアフリー化の推進について。 本市の拠点である駅の機能充実には、バリアフリー化が欠かせないところとなります。現在、本市では、当初困難と思われていた印場駅のバリアフリー化が、森市長の強いリーダーシップによって進められています。来年度、既にその取組を推進していくとのことですが、現在の状況と、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(3)バリアフリー化の推進について、お答えをさせていただきます。 私は、これからのまちづくりにおいて、交通施策への注力は必要不可欠と考えており、市内で唯一、名古屋市営バスが乗り入れている印場駅のバリアフリー化を３年前の選挙の折に市民の皆様にお約束いたしました。いよいよ来年度、その整備に着手する予定です。 整備に当たっては、高齢者を含めた地域の皆様をはじめ、子育て世代や障がいのある方々からの御意見を踏まえ、まずは駅南側の駅前広場から地下自由通路、そして駅のホームまでのバリアフリー化を来年度中に実現することを予定しております。 また、課題の多い駅北側のバリアフリー化についても、早期実現に向け、引き続き検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 名古屋市の山の手通線の開通も関わっていると思いますが、印場駅北側のバリアフリー化整備の早期着手を要望して次に移ります。 (4)生活道路環境の向上について。 毎日の生活の質を維持し、また高めていくには、日常生活に密着した生活道路の環境が重要になります。また、全国各地で通学路での事故が後を絶たず、子供たちの命を守るための対策も必要です。こうしたことを踏まえると、個別の対応だけでなく、全体を見た一体的な対応、短期集中的に実施することが必要だと思います。 そこで、狭隘道路や、通学路などを含めた生活道路の整備に対する考え方と、今後の対応予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(4)生活道路環境の向上について、お答えをさせていただきます。 幹線道路につきましては、全国植樹祭の開催を機に、整備の進捗を図れたところでありますが、生活道路におきましては、私も、議員の時代から数多くの御要望をお聞きしており、さらなる整備の必要性を感じております。 このため、連合自治会をはじめとする地域の皆様から声をお聞きし、通学路やゾーン30、そして、あんしん歩行エリアなどの交通安全対策のほか、舗装補修やバリアフリー化、そして、狭隘道路の拡幅などの整備に取り組んでおります。 さらに、来年度は、これらの取組を含めた道路環境の質的向上を図るため、羅針盤となるような基本計画の策定を、担当課へ指示したところでございます。 こうした取組を着実に進めながら、まちの健康づくりという、本市ならではの視点で、安全安心で快適に移動できるウォーカブルな道路環境の整備にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 本市の道路環境の質の向上を図る基本計画をまちの健康づくりの視点で、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 (5)地域経済の活性化について。 持続可能な活気あるまちづくりを進めるには、やはり地域商工業や建設業など地域産業の活性化が欠かせないと考えます。そこでこのことに対する考え方と、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ４項目めの(5)地域経済の活性化について、お答えをさせていただきます。 地域経済は、公共インフラなどの都市基盤の整備に始まり、そこに人が暮らし、行政サービスの充実を図りながら、再度、時代や社会の変化に対応し、公共インフラを整備していくという、大きな流れの中で活性化していくものと考えております。 こうした中で、多くの事業者の活動が、都市基盤の整備や、市民の生活を支えていることから、市内経済の循環を高めていく大切さを、改めて強く感じたところです。そのため、市の歳出予算は、市民生活や地域経済を下支えする重要な役割を果たしている、このことを全職員が認識して、それぞれの事務事業を進めていきたいと考えております。 また、商工会からは毎年、様々な要望をいただき、施策に反映してきました。コロナ禍における商工会は、事業者にとって非常に頼もしい存在であったと感じておりますので、引き続き活躍を期待しております。 今後につきましては、丁寧に事業者の声を聞きつつ、産業特性を踏まえた本市に見合った施策を展開して、商工会などの関係団体と共に、産業振興による地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。 私は、地域経済の活性化が、市民が安全に、ゆったりと豊かに、幸せに暮らせるまちづくりの大きな原動力であると確信しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 商工会などの関係団体と共に、産業振興による地域経済の活性化をより一層お願いして、次の大項目に移らせていただきます。 大項目５、ポストコロナに向けた取組について。 (1)としまして、脱炭素社会の構築について。 2050年、カーボンニュートラルを実現するには、地方自治体としても、積極的な対応が必要となります。世界的な脱炭素化の潮流の中、地域における取組を積極的に推進するための考えや、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目め、ポストコロナに向けた取組についての(1)脱炭素社会の構築について、お答えをさせていただきます。 私は、かけがえのない地球環境を次世代へ引き継いでいくことは、私たち人類の最も重要な役目であると考えております。自治体のレベルでできることは限られておりますが、脱炭素社会を構築するためには、私たち一人一人が当事者として役割を果たしていく必要があると思っております。このことは、さきの市制50周年記念シンポジウムでも話題に上り、その思いを確かにしたところであります。 そうした中、来年度から次期環境基本計画の策定に着手しますが、本市の恵まれた都市環境を活用した取組や、低公害車の導入、施設の省エネルギー化など、行政、市民、事業者が総合的かつ計画的に、温室効果ガス排出量の削減に取り組めるような計画を策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 答弁ありがとうございます。 温室効果ガス排出量の削減の実効性や、市民の皆様の模範となる脱炭素社会の構築をお願いして、次に移らせていただきます。 (2)デジタル化に向けた取組について。 脱炭素化と並んで、今後の重要施策の一つとされるデジタル化の推進に当たっては、誰もがその恩恵を受けられるような環境整備も必要だと考えます。そこで、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会を構築する考え方や、今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目めの(2)デジタル化に向けた取組について、お答えをさせていただきます。 まずは、国の目指す、誰一人取り残されないデジタル社会を本市においても実現できるよう、行政手続のオンライン化など、デジタル技術を活用したサービスの提供を進めてまいりたいと考えております。 また、市民の皆様が、デジタル機器やサービスの利便性を実感できる環境を整備するため、デジタル技術の活用を支援する講座を開設したり、多くの人が、市保有のデータを利用できるよう提供することなど、こうしたことを通じて、デジタル社会の基盤構築を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 市民の方々に、デジタルを浸透させる様々な取組をよろしくお願いします。 次に移らせていただきます。 (3)平子の森の利活用について。 市民共有の財産である平子の森の有効活用を進めるには、取得時の条件にとらわれない発想が必要だと思います。平子の森については、これまでも何度か議会で質問がありましたが、もはや本格とか、暫定などといった区別なく、現在動き出しつつある取組を積極的に推し進めて行くべきだと考えますが、現在の状況と今後の予定について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目めの(3)平子の森の利活用について、お答えをさせていただきます。 私は昨年の代表質問で、平子の森の利活用を目に見える形で前に進めたいと申し上げましたが、そのためには、これまでと違った柔軟な発想での対応が必要だと考えておりました。 このため、今年度は、市民の皆様に利活用策を検討していただき、その成果をイベントとして開催した結果、多くの来場者に恵まれ、大変好評を得ることができました。当日は、私も参加しましたが、皆様の楽しそうな笑顔や、企画した子供たちの目の輝きを見て、将来の利活用策の一つの形を見たような、そんな気になったところであります。 そのほかにも、県などの協力を得ながら検討を重ねた結果、このたび、平子の森トライアル事業という、産学行政が連携した取組を実施することとなりました。今後はこの事業を通じて、様々な分野の方々と、将来的な利活用の可能性を模索していきたいと考えております。 過去の代表質問の際に、私は、市長就任後の４年間は土台固めの期間とお答えしましたが、平子の森においては、その土台から新たな利活用という芽が生まれつつあります。このため、まずは、暫定などの考えはさておき、この芽をしっかりと育てていくことに注力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 答弁ありがとうございます。 新たな取組に対し、大きな期待をしておりますので、よろしくお願いして、次に移らせていただきます。 (4)時代の変化に対応した組織づくりについて。 最近の国の動向を見ますと、時代のニーズに応じて、デジタル庁といったこれまでの枠組みを超えた組織が設置されています。今後は、地方自治体においても、これと同様の時代の要請に応じて、めり張りをつけた組織の編成が必要だと考えます。 そこで、今後の組織編成について、考え方を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目めの(4)時代の変化に対応した組織づくりについて、お答えをさせていただきます。 昨年度は、組織と総合計画との関係を整理し、縦割りの是正や新規課題への対応を目的として、組織変更を実施しました。その結果、今年度からは、次の50年に向かってスタートを切り、そのうちの10年間を対象とした第六次総合計画の策定にも着手するなど、行政運営の面でも新たな芽が出つつあるように感じております。 そうした中、今回のコロナ禍によって、様々な課題が浮き彫りとなり、専門的な見地での対応がますます求められていると感じております。また、時代の変化のスピードや、市民ニーズの多様化等に対応するためには、行政評価のような、これまでの管理手法だけでは遅れを取りかねないと危惧しております。 このため、これまで、簡素で効率的な体制の構築を念頭に置き、組織を編成してきましたが、これからは、行政経営の観点の下、機動的に課題対応ができる組織の編成についても、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ新しい芽を大きく育てていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 (5)第六次総合計画の策定について。 最後に、森市長就任後初めて策定することになる本市最上位計画尾張旭市総合計画について伺います。 先日、市制50周年記念シンポジウムにオンラインで参加したところ、本市の魅力を景観や環境、そして、歴史、文化といった側面で見ることの大切さを気づかされました。本市では、これまで五次にわたった総合計画に基づき、順調に都市基盤や施設の整備が進み、人口も増加してきました。こうした中、先日市制50周年記念シンポジウムで、本市の魅力を景観や環境、そして、歴史、文化といった側面で見ることの大切さを話されていました。 都市基盤整備を進めていくことも、もちろん重要なことですが、人口減少や高齢化が進む中にあっては、成熟や質といった観点での取組が今後ますます重要になってくると思います。 また、シンポジウムでは、学生の皆さんによるすばらしいまちづくりの提案発表があり、このような、次を担う若い人たちを積極的に巻き込んでいく必要があると思いました。そこで、今回の計画策定の際に、重要視する取組や掲載内容の見込みなどについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） ５項目めの(5)第六次総合計画の策定について、お答えをさせていただきます。 一定の都市基盤整備の進んだ本市においては、「ひと」や「つながる」といった言葉が、今後重要な鍵を握るのではないかと感じ、第六次総合計画の策定に当たっては、できるだけ多くの皆様に御参加いただきたいと考えておりました。このため、先月まとめた策定基本方針の冒頭には、市民アンケートや事業者ヒアリングのほか、生徒や学生からの意見聴取、そして市民ワークショップの実施などを掲げ、何よりも、市民参画を重視することとしました。 そうした中、今回のコロナ禍をきっかけとして、人々の豊かさに対するイメージが、従来の経済性や効率性といった尺度から変わりつつあるのではないかと、先日のシンポジウムを通じて感じました。 感染症の長期化に伴い、リモートでの対応なども一般化しておりますが、多くの皆様と本市の将来像を共有するためには、やはり直接顔を合わせて、対話を重ねることが大事であると思います。今後コロナ禍の影響を受けることにもなるかもしれませんが、こうしたこれまでとは違った観点も含めながら、生まれつつある新たな芽を、今後どんなふうに伸ばしていくのか、市民の皆様とともに考え、そして、お示ししていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
◆９番（松原たかし） 御答弁ありがとうございます。 今後の取組に期待をしております。 以上で、通告した質問は終了となりますが、最後に少しお話をさせていただきたいと思います。 先ほど、市制50周年記念シンポジウムでのお話をさせていただきましたが、有識者の方々が本市のテーマとして議論を交わしている姿を拝見し、大変うれしく思いました。とかく何もないと言われる本市ですが、当日話があった価値を見いだし、価値を創出すること、そして、既存資源を価値化すること、まさにこうしたことが本市に求められていることだと思いました。 今回の施政方針の最後には、１期目の総仕上げに向けて、市長としての確固たる覚悟を持って取り組むとありました。令和あさひとしても、これを全力で応援していきたいと思いますので、ぜひ今回のシンポジウムでの提言を次の50周年に向けたまちづくりに生かしていただくことを期待し、今回の代表質問を終わりますが、３月をもって定年退職される職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでした。健康に留意されますとともに、引き続き本市のために御指導、御助言くださることをお願いします。大変お世話になりました。本当にありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、令和あさひ、松原たかし議員の代表質問を終了します。 ここで、２時35分まで休憩とします。 午後２時２５分休憩 午後２時３５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、市原誠二議員の発言を許可します。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 改めまして、本日はよろしくお願いいたします。 早速３点について、一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目であります。正職員数の増強についてであります。 役所の業務でありますが、
新型コロナウイルス感染症対応、役所業務のＩＣＴ化やＤＸ対応、ＳＤＧＳへの対応、各種相談業務などなど、年々増える一方であります。業務内容も役割も多岐にわたり、さらに先ほど申し上げたような専門性が求められる対応も必要となっております。こうした状況に対応するために、積極的な人材の採用が私は重要であるというふうに考えております。 なお、言うまでもありませんが、現在においても、採用数や求める人材に関しては、しっかりとした採用計画に基づいた対応となっておることは承知しております。しかしながら、今後の尾張旭のさらなる発展のためには、正職員の増強は今以上に必要かつ重要な事項であると考えております。 そこで３点ほど、答弁をお願いしたいというふうに考えております。 まず、現状の確認のために伺いますけれども、(1)これまでの採用方針及び人数についてよろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 市では、目指すべき職員像を「かわる・いどむ・のびる」をキーワードに、職員一人一人が自己改革を進め、時代や社会情勢の変化に対応できる人材を育成しております。 そうした視点から職員として求められる資質は、公務に対する意欲や情熱にあふれ、向上心を持ち続けることが期待できる人でございます。 また、職員採用人数については、定員適正化計画における計画職員数を基準とし、そこから定年などによる退職者、次年度の業務量の見込みなどから毎年算出しております。 次に、全体職員数については、平成７年度に第１次定員適正化計画を策定し、現在は第６次でございますが、本計画により適正に管理しております。これまでの計画期間における職員数の推移については、平成11年の606人をピークに、その後は減少し、平成22年には555人となりましたが、その後は増員を行い、令和３年４月１日現在は630人でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） １点再質問をさせてください。 平成11年の660人から約10年後には555人と50名程度減少して、その後増加しておりますけれども、その理由があれば教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えします。 減員を行いました平成18年から平成22年の第３次計画においては、厳しい行財政運営が続く見通しであったため、人件費を抑制し、効率的な行政システムを構築するため、民間への業務委託や、労務職員の退職者不補充、新規採用職員の採用抑制などにより減員を行いました。しかしながら、保育や福祉、消防関係を充実する必要が生じたため、平成23年度からの第４次計画以降においては、事務職や専門性の高い職について、増員を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） それでは、最近の職員採用人数の状況についても教えてください。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えします。 今年度実施しました新規採用職員試験においては、20人を採用しております。職種別の内訳は、一般事務職が９人、土木技師が１人、建築技師が１人、保育士が５人、消防職が３人、調理員は１人でございます。なお、採用数は年度によって変動いたしますが、毎年20人程度を採用しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 採用人数の多い少ないは別にいたしまして、尾張旭市で最大級な組織であります、市役所は。８万4,000人の市民の最後のとりでたる基礎自治体でありますので、維持していくためには、正規職員と同じ規模で、会計年度任用職員の方々にも業務を同じように担っていただいております。また、当然ですが、専門性が必要な職場においても、同様に多くの会計年度任用職員の方々に助けていただいております。 先ほどのお答えで、専門性が必要な業務、つまり保育や福祉、消防関係を増員しているということであります。そこで、それ以外の現在増え続けているそのほかの専門性が必要な業務について伺いますけれども、(2)に移ります。 増大する専門性が高い業務（ＩＣＴ化、市民相談業務）への人的配置について伺います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 本市における専門性の高い業務への人的配置としましては、これまでは、土木、建築、保健、保育や消防業務などを中心に行ってきております。 市民からの相談業務等については、正規職員や会計年度任用職員のほか、専門的なノウハウを持っている民間事業者へ委託するなどしております。 また、デジタル化社会を見据え、今年度から組織を見直し、情報政策課を中心に取組を進めているところでありますが、専門知識やノウハウを持ち合わせている職員は少ないため、十分に配置することはできていない状態でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 率直なお答えありがとうございました。 そもそも、この質問を起こした一つの理由に、今後専門性が必要な業務をがっちりと市で押さえていくために、つまり日々たまっていく業務のノウハウとか専門性のノウハウを押さえておくとか、市で持っておくという意味でありますが、そういったことをするためにどうすればいいのかということでありました。委託というのが悪いわけではありませんが、重要な部分、ノウハウがたまる部分を人材ローテーションにそぐわないからという理由か何かで、外部の委託であるとかにお願いしてしまうのは、市としてはちょっと立ち止まって考える必要があるのではないのかなということを考えている次第であります。 また、それ以外のＩＣＴ、ＤＸ業務に欠かせない人材は、現在世の中では引く手あまたであります。しっかりと人材の確保を考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。さらには、当然のことながら、それ以外の増大する業務量に関しても、そもそも職員数が少ないのではないかとも心配しております。 そこで、次の質問に移らせていただきますが、(3)正職員数の増強並びに専門性の高い職員の増強について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（若杉博之） お答えします。 行政ニーズの多様化、高度化に伴う業務量の増加などに適切に対応するには、一定程度の正規職員は必要であるため、中期的な視点において、定員適正化計画を策定し、職員数を管理しております。 現在の第６次計画では、正規職員数を令和２年４月１日現在の624人から令和６年４月１日には650人へ、26人増員を行う計画としております。 専門性の高い職員の増強に関しては、今年度、人材派遣型の企業版ふるさと納税の仕組みを使った外部人材の派遣もできないか研究をしたところでありますが、任用方法や処遇などに課題もあることが分かりました。 いずれにしても、ＩＣＴ化をはじめとするデジタル化社会の推進に向けた専門職の確保については、課題の一つであると認識しておりますので、引き続きどのような方法があるかなどについて、調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 職員数を増員していく方針も示されており、また、専門性が必要な業務に関しては、現在使用可能な仕組みを使って模索されていることが分かりました。いろいろ私自身の思いはありますけれども、問題意識であるとか、懸念に関しては共有できていると思います。 今後も検討課題の一つとして、人の配置であるとか、採用については盛り込んでいただけますよう、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 ２つ目の質問、消防団跡地の活用についてであります。 消防団第六分団車庫は、昭和53年、1978年に東本地ケ原町西部に開設され、令和３年、2021年、新池西側の地域消防防災施設ほんまるへ移転配備となりました。 これまで、40年以上にわたり、旧車庫のあった東本地ケ原町の近隣住民の方々には、訓練時や緊急出動する際の人の出入り、サイレンの音など御迷惑をおかけしてきたことと思います。住民の方々の大きな理解、御協力がなければ、消防団活動は困難であったというふうに考えます。 市の貴重な財産でもある跡地の活用及び近隣住民の方々のこれまでの貢献に配慮した消防団第六分団跡地の活用について答弁を求めたいというふうに思います。 (1)であります。現在の跡地の状況についてでありますが、取壊し時期が当初予定から変更になっておりますが、改めて跡地の現状を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 現在の跡地の状況としましては、当初、令和３年度中に消防団第六分団の機能を地域消防防災施設ほんまるへ移転した後に、建物、防火水槽及び火の見やぐらを解体撤去する予定でおりましたが、防火水槽を撤去するに当たり、地盤の補強が必要になることが判明したため、令和４年度中に解体工事を実施、更地にする予定としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 取壊し時期が地下にある防火水槽の影響で延びているということかと思います。市民の方からも、第六分団まだあるけれども、今後はどうなるのかと、跡地利用の期待の声も聞かれたりもして、地域の方からすれば、まちの関心事の一つであります。 それでは、(2)現在検討中の跡地利用についてでありますが、昨年少しお聞きしたところによると、跡地活用の予定はないということであったようでありますが、消防において、その後の状況を含め、検討中のことがあれば教えていただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 消防といたしましては、新たに建設した地域消防防災施設ほんまるが消防団第六分団車庫としての機能だけではなく、救急車などを備え、矢田川以南の消防拠点としての役割を担っているため、新たに跡地を活用する考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） 分かりました。 (3)の質問に行きます。 (3)地域貢献、近隣住民の方々の理解・協力に配慮した跡地利用についてであります。 市として、跡地を活用の見込みはなく、更地にして、その後はちょっとどうなるか分からないというような状況です。繰り返しになりますが、消防団第六分団の車庫は、40年以上にわたり近隣の住民の方々にサイレンの音など御迷惑をおかけしてきたかというふうに思います。御協力、御理解がなければ活動は困難でありましたので、更地にした後の対応について、市として方針は決定していますでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 今後の対応につきましては、平成29年度に開催した市の重要な方針を決定する行政評価推進本部会議にて、売却する方針が決定しておりますが、売却にあっては、周辺地域住民に配慮した形で進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 跡地は一等地でありますので、様々な公共的な活用もできるのではないかと希望を抱いておりましたが、御答弁のとおり売却の方針とのことであります。しかし、売却に当たっても、近隣住民に配慮した形となるよう御配慮いただけるということであります。何とぞよろしくお願いしたいと思います。 昔の第六分団がなくなりましたが、新しくできたほんまる、とてもすばらしい施設で、実際に地域に貢献し、力強い、心強い存在になっております。高機能で、将来を見据えた充実した施設であるがゆえに、建設費も決して安くはなかったわけで、跡地を売却し、建設費用に充てることも致し方ないとは考えておりますが、これまで貢献いただいた地域の方々の思いも知っていただければと思い、質問をさせていただきました。ありがとうございました。 次に、３番目の質問に移らせていただきます。 オンライン授業の出席者も出席扱いとすることについてであります。 現在、文部科学省の通達では、オンライン授業を実施した際、参加した児童生徒は、指導要録上の出席停止、忌引等の日数欄にカウントされることになっております。 しかし、一部の自治体では出席扱いしているなど取扱いに地域差が生じております。保護者から、コロナ禍の中、こうした出席の取扱いの中、結局学校というのは出席が必須ではないかというような不安の声であるとか、オンライン授業は、増え続ける不登校対策になるのではないかといった声もございます。 そこで、３つほど御答弁を求めたいというふうに思います。 まず、現状確認でありますが、(1)尾張旭市の小中学校におけるオンライン授業の出席の取扱いについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 コロナによる出欠の基本的な取扱いについては、文科省からその都度示されてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒については、指導要録の記載は、出席停止、忌引等の日数で記載するよう通知が出されております。この中には、風邪症状によるコロナの疑いも含み、欠席でなく出席停止、忌引等になったことだと認識しております。 ただし、オンライン授業が進む中、その取扱いも変更されてきており、同時双方向型のオンラインを活用した学習指導、または課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導をしたと校長が認める場合は、その旨を記載し、出席扱いすることができることとなっております。こうした扱いはフリースクールでの学習においても、学習計画に沿った内容が実施されると校長が認める場合について同様な取扱いをすることとなっております。 現在のところ、一部の補完的なオンライン授業の段階でありますので、こうした扱いまでには至っていないものと判断しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 今、御説明のあった同時双方向型オンライン授業であれば、学校長、校長の判断で出席扱いとなるということでありますが、尾張旭において、現状実施されている同時双方向型オンライン学習指導の内容について伺います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 市内の一部の小中学校では、休校期間中に家庭と学校をオンラインでつなぎ、双方向の授業形式でのやり取りを行いました。その中でも、既に技能をしっかりと身につけている教員もいます。 一例で紹介させていただきますと、臨時休校中に、全児童がタブレットを持ち帰り、学年に応じ、その活用を分けて実施しています。まず、学習支援ソフトにより健康観察シートを送付し、健康状態を確認します。次に課題を送付し、担任はそれを採点し、コメントを入れ送信します。また、チームスを使用し、双方向でやり取りをしながら、クイズ、読み聞かせ、ダンスなど、授業を行っています。調べ学習にも取り組んでいました。また、不登校の児童には、時間は少ないですが、オンラインで授業も配信しております。 こうした事例はありますが、まだ全ての学校でできているわけではありません。今後は、こうした先行して進んでいる学校の情報や技術も共有し、次につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 先月、とある講演会で、
ＧＩＧＡスクールの現状を文部科学省の担当の方から直接学びましたが、御説明いただいたこれらの取組は、全国的に見ても大変進んでいるような印象を受けました。すばらしいことだというふうに思っております。私の子供が通っている学校のクラスでも、御説明いただいた授業をやっているようなことを子供から聞きました。ぜひとも、出席扱いとなるようなオンライン授業が尾張旭市の全ての学校、クラスで実施できるようにしていただきたいというふうに考えております。教育委員会の皆様をはじめ、学校、教育現場の皆様の迅速な対応に敬意を表したいというふうに思います。 もう一つ再質問をさせていただきたいのですが、尾張旭市の小中学校のオンライン授業で出席した場合の通知表の表記でありますが、現状の表記は、授業日数、忌引日数と出席停止日数、それから、欠席日数、それと、備考という欄がありまして、オンライン授業で出席の場合は、忌引日数、出席停止日数にカウントされるということであります。通知表を見ると、少し誤解を受けるような表記で、文部科学省に至っては、オンライン授業での出席等を念頭に置いて、設置者の判断で出席停止、忌引等の日数の名称を変更してもよいというふうにしておりますが、名称を変更する予定はないか、伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えします。 出席停止、忌引等の日数の名称変更については、校務支援システムの改修が必要となるため、現状としては変更することまでは考えておりません。 なお、オンライン授業で参加した場合には、その旨を備考に記載していく方向でできないかを考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 高等学校入学者選抜等における調査書のオンライン授業出席の取扱いについてであります。 令和４年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて、オンライン学習等による出欠の記録で、特定の志望者が不利益を被ることがないよう、出席停止、忌引等の日数は記載しないことなど、文部科学省から通知－－これは2021年10月１日の通知でありますが－－がありましたが、尾張旭市の中学校にとって不利益が出ないような取扱いになっているのかの確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについては、文科省から示されているところでございます。その記載内容にもありますように、実施者は、受験生、保護者が不安を感じることがないよう特段の配慮を認めております。 なお、御質問の調査書において、出欠席についての記載は、欠席数のみを記載するため、通常の出席日数やコロナ関係により欠席した出席停止、忌引き等の日数については、記載されないことから、不利益な扱いとなることはないと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 今日、ちょうど高校の選抜入試が行われておりますが、不利益な取扱いになっていないということなので、安心いたしました。ありがとうございました。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 繰り返しになりますが、子供たちの学びを止めない、感染症などの不安等から学校に行かない、行けない児童生徒の不利益にならないよう、オンライン授業が出席扱いとすべきであるとの立場から質問を行ってまいりましたが、改めて、(3)オンライン授業の出席を「出席扱い」とすることについてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 コロナの影響だけでなく、不登校での学びの保障といった点を考えていきますと、これまでのように、学校に来たときのみを出席とするといった扱いにすることから、学習計画等に沿った学びが学校以外でも行うことができるようになれば、そうした点からも、出席といった判断をすることは児童生徒、保護者にとってその扱いは意義のあるものとなっていきます。 今後、オンライン授業が進み、授業計画に沿って実施されていくこととなれば、当然ながら出席の扱いにしていくこととなると考えます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 尾張旭市のオンライン授業に対するお考え、思い、将来への展望を伺うことができました。ありがとうございました。思いは同じであります。 国会でも同様の要望や、論議が行われており、今後より現場や実態に応じた対応となることを祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これを持ちまして、市原誠二議員の質問を終了します。 次に、丸山幸子議員の発言を許可します。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） こんにちは。丸山幸子でございます。 議長に御指名をいただきましたので、通告に従い、４項目の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ほかの議員も、冒頭に挨拶の中で申し上げておりましたけれども、初めに、ロシアの
ウクライナ侵攻により多くの方が犠牲になり、貴い命が失われています。家族がばらばらになり、涙を流す子供の姿を見て、胸が締めつけられています。戦争ほど残酷なものはない。平和ほど尊きものはない。一日も早い収束を心より祈ります。 それでは、質問に移ります。 １、児童生徒のタブレット活用について。 新型コロナウイルス感染拡大は、２年以上にわたり学校生活にも大きな影響を与えており、コロナ以前の学校生活からは、様々な変化が見られます。
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして児童生徒に配備されたタブレットもその一つであります。現在も、感染拡大第６波の収束が見えない中、子供たちへの感染が拡大し、市内の小中学校でも休校などの対応がなされてきました。休校などの措置がなされた中で、タブレットがどのように活用されたのか、その現状と課題、さらなる活用について伺います。 (1)コロナ感染拡大第６波における休校などの措置について。 今年に入り、子供たちへの感染拡大が広がり、市内の小中学校でも学級閉鎖、学年閉鎖や休校の措置が取られました。措置の内容について、直近までの情報について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 本年１月からの
新型コロナウイルス感染症第６波では、児童生徒への感染がこれまで以上に拡大しました。それに伴い、感染拡大を防止する観点で、小中学校の臨時休校等の措置を多くの学校で取ってまいりました。臨時休校を行った小学校は４校、中学校は２校、また、学年・学級閉鎖を行った小学校は７校、中学校は１校でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 連日、学校や保育園の学級閉鎖などの連絡が私たち市議会議員の下にも送られてまいります。現場では、まだまだ収束が見られない、そんな状況なのかなというふうに感じております。 (2)に移ります。 休校措置時などのタブレット活用の現状について。 休校などの措置が取られた場合、自宅学習のために、タブレットをどのように活用されたのか、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 学校が臨時休校等の措置を行った場合は、学校によって状況は異なりますが、多くの学校で全児童生徒に配付された
タブレット端末の活用をしてまいりました。 具体的には、児童生徒の
タブレット端末に健康観察カードを配信し、それにより児童生徒の健康状態の把握に努めたり、活用が進んでいる学校においては、学校と家庭とをつなぎ、配信やオンライン授業を行ったりする学校もありました。 各学校においては、日頃の業務に加え、感染症対策や行事等の見直しを行う中で、
タブレット端末の活用方法に対する研さんを積み上げ、児童生徒の学びを止めないよう努力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 タブレットの自宅での活用判断と、持ち帰りの方法について、再質問をさせていただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。
タブレット端末の持ち帰りについては、各学校が日頃の指導の中で、安心、安全に活用することができると判断した場合に持ち帰りを行うこととしております。持ち帰りの方法については、ケースによって保護されている
タブレット端末を個人が持ち帰ることを原則としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 保護者の方から、休校措置となってから、自宅でタブレットでの活用ができるまでに３日かかったとのお声をいただきました。学校によって違うとは思いますが、休校などの措置となってから、実際の自宅学習が可能となるまでに、どのくらい日数がかかるのかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 臨時休校などの措置が生じ始めた頃は、子供たちや家庭への感染拡大を防ぐことに主眼を置いていたため、
タブレット端末の持ち帰りを直ちに行うことができなかった学校もあります。しかしながら、現在については、各学校なりに工夫し、
タブレット端末もしくは紙媒体等での学習を進めることができるよう対応しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 保護者の方は、休校になった場合の自宅での生活や学習に不安を抱えてみえます。さきのお声を寄せてくださった方は、タブレット学習が始まって安心をしたというふうに言われました。 様々検証いただいて、休校からタブレットを活用した自宅学習までがスムーズに行っていけるように、今後も検証しながらお願いをしたいと思います。 再質問として、今後の課題があれば伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 児童生徒全員に
タブレット端末が導入され、約１年が経過しました。この１年間で、各学校は慣れない機器の扱いに苦慮しながらも、できるところから実施するようにとの指示の下、何とか活用が進むようになってきました。 しかしながら、その活用には学校間で差があるのが現実です。コロナ禍であり、学校間、教員間で共有が難しい状況ではありますが、そうした差が少なくなるよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） よろしくお願いいたします。 それでは、(3)に移ります。 個別学習における学習状況の確認について。 学校での授業は、机間巡視や児童生徒の発言、一人一人の表情などを見て、学習状況を確認しながら授業を進めることができますが、タブレットを使用しての個別学習において、どのように学習状況を確認されるのかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 尾張旭市の児童生徒に配付されている
タブレット端末に導入されているドリル学習等ができるアプリでは、教員が子供たちの学習状況を把握することができるシステムとなっております。また、子供たちの学習状況をシステムが判断し、間違いやすい問題を再提示することのできるものとなっております。 このように
タブレット端末に導入されているアプリは、汎用性の高いものが多く、さらに活用が進むことで、子供たちにとって有効な学習手段となるものと考えております。今後も有効な活用方法について研究を深めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 千葉県八千代市では、ＡＩ教材型アプリＱｕｂｅｎａを授業に導入し、各自の習熟度に合わせた最適な問題を出題し、回答に関する解説やヒントを表示する機能もあり、一人一人に合った学習が可能で、基礎学力向上の補助ツールとして、大いに活用されているとされております。今後こうした習熟度に合わせた学習アプリなども参考にしていただきたいと思います。 それでは、(4)のほうに移ります。 オンライン授業について。 タブレットを活用し、先生の授業を配信するオンライン授業について、現状と今後の進め方について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。
タブレット端末の活用については、導入された昨年度に活用の方針を定めて各学校に周知をしております。その中では、活用の段階を示しており、
タブレット端末を活用して家庭と学校をつなぐことは、その活用段階の高い位置に掲げております。 ただ、現在の
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況から、できるだけ早期に対応することが必要であると判断し、現在、各学校に対して、オンライン授業等ができるような会議アプリの研修を行うとともに、できる学校から工夫をしながら進めております。 今後も、時代の状況に応じた
タブレット端末の活用を図っていくために、教職員が活用しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 今の先生方は、まさかオンライン授業が必要になると思っていなかったと思います。様々御苦労があるかと思いますけれども、教師の得意不得意で子供たちの学びに差が出ないように、教員の研修のほうをぜひともお願いしたいと思います。 それでは、(5)に移ります。 デイジー教科書の導入について。 岐阜県多治見市では、１人１台のタブレットを活用し、特別支援学級を中心として、発達障がい児たちの学習にデイジー教科書を導入しております。デイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、
タブレット端末にダウンロードして使うものであります。また、文章の音声を流しながら、その箇所に色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速さを調節したりできます。発達障がいなどにより、紙の教科書では、文章や図形を読解するのが困難な子供の学習を補助することができ、無償で、無償で提供をされております。 デイジー教科書の導入については、平成25年の定例会で質問をさせていただきましたが、そのときは、デイジー教科書の有効性についてはお認めしていただき、導入については検討するとの御答弁でありました。時は８年経過いたしました。今、一人一人にタブレットが配備され、環境は整ったのではないかと思います。改めて、発達障がい児など、デイジー教科書が必要とされる児童生徒を中心に導入するお考えについて伺います。 また、通常の
デジタル教科書との違いが分かりにくいと思いますので、改めてその違いについても伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 デイジー教科書とは、通常の教科書と同様のテキストや画像を使用し、テキストに音声を同期させて読むことができるものであり、通常の
デジタル教科書には、書かれている文字を読み上げる機能はついておりませんので、その点が大きく異なる部分になります。 一方で、通常の
デジタル教科書は資料の拡大ができるだけでなく、資料等にリンクが貼り付けられており、必要な情報を得ることができるようになっており、子供たちが必要に応じて学びを拡大していくことができるようになっております。 デイジー教科書の有効性につきましては、平成25年の定例会での答弁と現在も同じ考えでございます。主に識字障がいを持っている子供たちに有効な教科書であり、その活用については、子供たちの障がいの状況に応じて、どのように導入していくのかを判断しなければなりません。 しかしながら、国の研究も進んできており、様々な障がいのある児童生徒への活用も事例として報告されてきています。
デジタル教科書の普及が全国的に見ても優先されている状況から、本市においてもまず、
デジタル教科書の活用を進めていきたいと考えております。その段階で、支援学級などでの活用も再度検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 再質問といたしまして、導入に対するハードルや課題があれば伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 デイジー教科書を活用するためには、デイジー教科書を提供している団体に申請が必要であります。 また、実際の授業の中での活用を考えると、読み上げの音声が
タブレット端末等から発生してしまうため、ほかの子の学びに影響を及ぼしてしまうことが考えられます。一方で、通級や特別支援学級などの個に応じた指導では、有効に活用できる場面もあると考えます。 デイジー教科書については、さらなる研究を深め、有効な活用方法等について検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 デイジー教科書があれば、学習の理解がしやすいという児童生徒のために、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いをいたします。 それでは、(6)のほうに移ります。 不登校児童生徒への学習支援への活用について。 タブレットの活用は、不登校児童生徒への対応に期待が持てます。不登校児童生徒への学習支援の活用について、現状と今後について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 これまで、不登校児童生徒については、各校で紙媒体により課題を提供するなどの方法で学習支援をしてまいりました。タブレットを活用することにより、学習課題の提供はもちろんのこと、家庭での状況も確認しやすい環境となってきております。さらに、オンライン学習環境が整えば、学校に行きづらい状況であっても、教室で授業を受けているのと近い状況で授業に参加できることにもなり、そうした活用は効果的に学習支援につながっていくものと考えております。 一部では、不登校児童生徒へのタブレットの活用も始めてきておりますが、今後は、全体での学習支援以外に、こうした不登校児童生徒への対応も充実していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 不登校の子供たちにとって、タブレットを通してでも、人のつながりができることは、未来への第一歩につながっていくものと考えます。ぜひとも積極的な対応を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めに移ります。 登下校の安全対策について。 平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。その事件後、平成30年６月、国は、登下校防犯プランを発表し、社会全体で子供の安全を守るため、登下校時の子供の安全確保に関する対策を取りまとめました。このプランには、１、地域における連携の強化、２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、３、不審者情報等の共有及び迅速な対応、４、多様な担い手による見守りの活性化、５、子供の危険回避に関する対策の促進という５つの柱があります。そのプランに基づき、本市の登下校時の安全、防犯対策についての現状と課題、今後の取組について伺います。 (1)といたしまして、登下校時の安全対策の現状について、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 児童生徒が登校をする時間帯は、通勤時間帯とも重なるため、通学路における交通量は日中よりも多い状況となります。そのような中、小学校においては、交通事故等のリスクを軽減するために、居住地域ごとに通学団を編成し、登校させるとともに、地域の方によるスクールガードなどで、見守り活動を行っていただいております。中学校においては、できるだけ近所の生徒たちで固まって登校するように指導しております。 次に、下校時の状況ですが、小学校においては、下校時間に合わせ、スクールガードの方に見守り活動をお願いしております。また、学年や所属している部活動等の関係で下校時間が異なっているため、同じ方面に帰宅する子供で固まって下校するよう指導をしております。各学校では、随時、児童生徒の登下校の安全のための指導を行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 再質問といたしまして、スクールガードさんや旗当番については、やり手不足の声が聞かれます。現状について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 スクールガードや横断歩道等の旗当番につきましては、保護者や地域の方にボランティアとして活動を行っていただいております。しかしながら、御指摘のとおり、近年は保護者や地域の方の働き方などの変化により、ボランティアの受け手が年々減少してきているのは事実でございます。子供たちを地域で育てるという観点を何とか御理解をいただき、子供たちの安全を担保していけるような取組が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 先日も、旗当番をお願いすると、フルで働いているから難しいなどの意見があり、次の旗当番が決まらない、そういったお声をいただきました。一方で、子供たちのために何かできることがないかと思ってくださっている民生児童委員の方のお声もいただきました。既に御協力をいただいてみえる方もいらっしゃるかと思いますけれども、民生委員や、民生児童委員の方に御協力が得られたらというふうに思っております。子供たちのためにできることはないか、そうやって思ってくださっている皆さんと共に、子供たちを見守っていきたいと思います。 (2)に移ります。 登下校時の防犯対策の現状について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 登下校時における児童生徒の安全確保のためには、交通安全の視点だけでなく、不審者などに遭遇し、犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあり、防犯の視点からの安全対策も必要であります。 そこで、各学校では、児童生徒の発達段階に応じて、不審者等に遭遇した場合の対応についての指導などの防犯教育を行うとともに、こども110番やかけこみ110番についての周知も行っております。 また、小学校１年生の入学時に、安全対策として防犯ブザー、黄色の帽子、黄色のランドセルカバーの配付も行っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 再質問として、こども110番の家や、かけこみ110番の家が市内にどのくらいあるか、お尋ねいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（岡田和也） お答えします。 本市が協力をお願いしております、かけこみ110番の家は、令和３年３月現在で市内に756件ございます。 こども110番の家は、守山警察署が所管をしており、現在49件の方に御協力をいただいているとのことです。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 756件がかけこみ110番、こども110番が49件ということで、これ足し算にはならずに、掛け持ちをしているところが実際には多いというところで、事前にそのように伺っております。756件兼ねているとして、多くの方に御協力をいただいているなということを、改めて感謝を申し上げたいと思います。 先日も、近所の喫茶店を営んでおられる方とお話をする機会がありました。そこはかけこみ110番の家にはなっておりませんけれども、通学路にあるため、子供たちがトイレを借りに来たり、喉が渇いたと言って寄ってくる子もいるそうです。そうして見守ってきた子供たちの１人が成長をして、大学に受かったという報告をわざわざ来てくださったということで喜んでみえました。 また、児童生徒の下校時には、地域の中を青パトが巡回してくださっているのをよく見かけます。こうした地域の皆様が子供たちを守ってくださっている、本当に大事なことであるし、この人と人とのつながりが子供たちの成長の糧となっていくことを改めて実感しております。さらに、ハード面として、通学路に防犯カメラが設置されていると安心につながっていくと思います。 それでは、再質問といたしまして、小学校で行っている防犯教育の内容について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 小学校では、自宅からの登下校に慣れていない低学年の児童に対して防犯教育を行っております。具体的な内容としては、本年度はコロナ禍の影響で実施ができませんでしたが、小学校１年生に対して、連れ去り防止教室を実施しております。また、守山警察署から防犯クイズを提供していただき、タブレットにインストールすることで、日常的に防犯について学べるようにしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(3)に移ります。 部活動における登下校時の安全対策について。 部活動は通常の登下校とは時間も違い、特に下校に関しては、暗くなった夜道を歩いて帰ることが心配されます。市民の方からも、暗くなってからの子供さんの下校が心配であるとの声が寄せられております。部活動における登下校時の安全対策について、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 部活動の下校時は、授業終了後の下校時よりも遅くなるとともに、下校する人数も限られます。そのため、児童生徒が交通事故や犯罪に巻き込まれないためにも、集団で下校するように指導しております。中学校では、安全対策の一つとして、部活動の終了時刻について、下校中に日没とならないようにしております。今後とも、児童生徒が安全に下校できるよう指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(4)に移ります。 放課後児童クラブ、児童館の来所・帰宅時の安全対策について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。 放課後児童クラブにつきましては、就労等で留守となる家庭の児童をお預かりする場であり、保護者の帰宅時間がおのおので異なることなどから、全ての保護者にクラブと自宅の間の送迎をお願いしております。 児童館につきましては、学校から直接児童館を利用することができる児童館ランドセル来館では、帰宅時間を定め、可能な限り家が近い児童とまとまって通学路で帰宅することとしています。また、児童館の通常利用においては、小学生以上の児童が自由に来館できることから、子供たちには、おのおのの年齢に合わせ、遅い時間にならないように帰宅を促すなど、防犯や交通安全への意識づけを心がけております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(5)に移ります。 「あさひ安全安心メール」の送信件数の過去３年間における推移について。 あさひ安全安心メールの防犯情報の中でも、子供に影響があるものに関しての送信件数の過去３年間の推移について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大津公男） お答えします。 過去３年間に送信したあさひ安全安心メールで、子供に関連したものは、平成30年度が12件、令和元年度が12件、令和２年度が20件となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 事前に少しお話を伺ったところ、まだ今年度は統計が出ていないということでありました。平均すると月に１回から２回、子供たちに関する防犯情報があるということが分かりました。 それでは、次の(6)のほうに移ります。 「地域の連携の場」について。 国の登下校防犯プランに基づき、地域の連携の場を構築する取組を進めるよう依頼されております。地域の連携の場とは、警察、教育委員会、学校、放課後児童クラブ、自治体、保護者、ＰＴＡ、地域のボランティア、自治体等の関係者が集まり、登下校時における防犯対策について、意見交換、調整を行う場であり、各地域に構築するものとされております。地域の連携の場について、現状と課題などを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 関係機関との連携を図るため、通学路安全点検を実施する体制として、尾張旭市通学路安全推進会議を設置しています。年に１回、守山警察署、尾張建設事務所、学校、市ＰＴＡ連絡協議会、市民活動課、土木管理課、教育委員会が一堂に会し、市内の通学路について合同で点検する場を設けています。 関係者が集まり、点検箇所を実際に見て、交通安全や防犯の視点から意見交換、調整を行っておりますが、道路や交差点などの状況からハード的な対応が困難な事例もあります。そのような場合でも、通学路を一部変更するなど対策を講じており、この会議が児童生徒の安全確保につながっていると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 登下校防犯プランの中では、御答弁にありました通学路安全推進協議会など既存の協議会の場も、地域の連携の場とすることも効率的であるとされておりました。本市ではそうした対応をされてみえるのかなということを理解いたしました。 ただし、確実に登下校時における防犯対策を協議の対象とするというふうにプランにも書かれておりますので、引き続き交通安全と防犯対策と両面での会議をお願いしたいと思います。 それでは、(7)に移ります。 通学路の緊急合同点検の結果について。 2019年５月、滋賀県大津市において、衝突した車が保育園児の列に突っ込み、16人が死傷した痛ましい事故がありました。また、昨年の６月には、千葉県八街市において、下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷するという痛ましい事故がありました。こうした大きな事故が起こると、国から、各市町村における通学路の緊急合同点検の実施が依頼をされております。その結果と対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 通学路の合同点検の結果と対応ですが、その一例として、主に交通安全対策になりますが、グリーンラインの塗装劣化に対して、順次塗り直しを実施し、また、見通しが悪い道にスピード注意の看板を設置したことなどがあります。 一方で、歩行者用信号機の設置の要望に対しては、歩行者の滞留場所がないため設置ができないといった結果もありました。また、歩道がないような危険な場所については、その付近でガードレールのある道や安全である道を通るよう提案される場合もありました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 緊急合同点検は、通常の通学路点検とは違うと思いますが、どのように実施をされるのかお聞きいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 尾張旭市通学路安全推進会議のメンバーで行う通学路の合同点検は、今年度各学校から交通安全や防犯等の観点から改善要望のあった59か所のうち、複数の機関で危険箇所の対策検討を行ったほうがよい３か所について、実際の場所を見て実施をいたしました。 飛び出し注意など啓発看板の設置要望に対しては、設置箇所がないため設置困難であるなど、対応が難しい箇所もございましたが、区画線の補修など対応可能なものについては順次実施し、改善を図っております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(8)に移ります。 防犯グッズについて。 登下校防犯プランの冒頭には、子供の安全確保は、安全、安心な社会の要であるとあります。さらに、登下校時における防犯対策については、子供を極力１人にしないという観点から、安全な登下校方策を策定し、実施することが重要であり、例えば見守りの空白地帯における子供の危険を取り除くためには、様々な方策を組み合わせて対応する必要がありますと、ハード面とソフト面両面からの安全対策、防犯対策について書かれております。その中で、防犯ブザー等の活用や、子ども安心ネットワークのＩＣＴ化を図り、ＩＣタグなどを利用した防犯システムの導入も挙げられております。防犯ブザーやかばんなどにつけられる反射板の支給、また、位置情報が分かるＩＣタグの導入について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 現在、小学校入学時に、交通安全や防犯対策として、遠方からも目立つ、黄色の安全帽子やランドセルカバー、防犯ブザーを配付しております。 近年ＩＣＴ化の進展により、ＩＣタグなど様々な防犯グッズもありますので、今後、児童生徒の安全確保の観点から研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 小学校１年生に上がったときにいただく防犯ブザーは、多分１年もしないうちに電池が切れたりして、自然消滅しているのが現状かなというふうに思っております。一方、ＩＣタグについては、学習塾などが多く採用しているところがあります。何時何分どこどこを出ましたというのが保護者のスマホに送られてくるということで、保護者の方がとても安心される、そういうふうに聞いておりますので、ぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。 ３、高齢者へのエアコン購入費の助成について。 高齢者は、暑さを感じにくいことや、我慢をしてしまうことが見受けられ、結果、熱中症になってしまうケースがあります。エアコンなどの電化製品は高額のため、所得によってはすぐに購入できないケースもあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅で過ごす時間が長くなった高齢者の熱中症予防のため、エアコン購入費及び設置費用の一部を助成する考えについて伺います。 (1)高齢者の熱中症による救急搬送件数の過去３年間の推移について。 高齢者の熱中症による救急搬送件数と熱中症として搬送された全体の件数に占める割合について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（各務誠司） お答えします。 満65歳以上の高齢者の方で、熱中症として救急搬送した件数につきましては、令和元年が19人、令和２年が21人、令和３年が11人となっております。 また、熱中症として救急搬送した全体の件数に占める高齢者の割合といたしましては、令和元年が約49％、令和２年が約45％、令和３年が約58％となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 年によって違いがありますけれども、熱中症で搬送された件数の約半分が高齢者であったことが分かりました。 それでは、そのうち、自宅で熱中症となり救急搬送された件数を伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 消防次長兼消防署長。
◎消防次長兼消防署長（糟谷仁史） お答えします。 満65歳以上の高齢者の方が自宅で熱中症となり、救急搬送した件数につきましては、令和元年が11人、令和２年が８人、令和３年が４人となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 これも年によって違いがありますけれども、令和元年では、熱中症により救急搬送された高齢者の全員（201ページで発言訂正あり）が自宅から搬送されたということになります。 そこで、次の項目に移ります。 (2)エアコン購入費及び設置費用の一部を助成する考えについて伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 高齢者に限らず、熱中症予防には、エアコンの設置、適切な利用が重要であり、特にエアコン設置等の初期費用が課題の一つと認識していますが、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度など、現行の制度を利用することでもエアコンの設置は可能であることから、エアコン設置費等に対する費用助成についての考えは持ち合わせておりません。 また、環境省では、エアコンの定額利用サービスであるサブスクリプション方式を活用したビジネスを確立するためのモデル事業の公募を行っており、その概要の中で、エアコンについて所有から利用への社会システムの転換を図ろうとしていることから、その動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 再質問といたしまして、県内での助成の自治体の状況について、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 長寿課長。
◎長寿課長（山田祐司） お答えします。 尾張東部地域の市町に、エアコン設置費用の助成について聞き取りをしたところ、今のところ予定なしとのことでした。県内でエアコン設置の助成を実施している名古屋市と東海市に聞き取りを実施したところ、名古屋市は今年度限り、東海市は来年以降も実施予定とのことでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(3)に移ります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をして、高齢者へのエアコン購入費設置費の一部助成を行う自治体が多く見られます。こうした交付金の活用で、高齢者へのエアコン購入費設置費の一部を助成するというお考えについて、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて、必要な感染防止策等の事業を実施できるようにするためのものであり、
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、高齢者のエアコン設置費用助成のほかに交付金を充当すべき事業が発生し、結果的に一般財源で対応しなければならなくなる可能性もあることから、交付金の活用についての考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 交付金活用の考えはないとのことでありましたが、熱中症になる方の約半分が高齢者で、室内でも多くの方が熱中症になっている現状を見て、命を守るため何らかの対策が必要ではないかというふうに思います。 それでは、次の項目に移ります。 ４、低出生体重児の母子健康手帳について。 2,500グラム未満で生まれた低出生体重児の場合、身長や体重などの成長、運動機能の発達は、正期産の赤ちゃんに比べて遅れることが多くあります。このため、月齢ごとに発達を確認する形式の通常の母子健康手帳は、記入する数値が対応できず、使いにくく、母親の心理的な負担や不安を増強するとされています。そうした中、全国で、小さく生まれた赤ちゃんの成長を記録できる、リトルベビーハンドブックの導入が広がっています。本市における対応について伺います。 (1)本市における過去３年間の低出生体重児の割合について、伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市の過去３年間の低出生体重児数とその割合は、平成30年度48名、7.8％、令和元年度44名、7.5％、令和２年度33名、5.6％となっております。 そのうち、成長や発達が遅れることの多い1,500グラム未満の極低出生体重児の数と割合は、平成30年度２名、0.33％、令和元年度１名、0.17％、令和２年度３名、0.51％となっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(2)に移ります。 低出生体重児の母子健康手帳について、本市の対応について伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市独自での交付は行っていませんが、県が、あいちリトルベビーハンドブックを作成し、出生体重がおおむね1,500グラム未満の子を持つ保護者に対し、県内の総合及び地域周産期母子医療センターを通じて、令和３年４月から交付を実施しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 希望する方にお渡しできるよう、愛知県のあいちリトルベビーハンドブックを保健福祉センターに置くことはできないかを伺います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康課主幹。
◎健康課主幹（加藤ひとみ） お答えします。 県から、本事業の実施通知と併せ、県外に里帰りされ、出産された場合などに備え、交付要件を満たす子の保護者からの申出があった際に市で交付できるよう、２部送付されており、健康課で保管しております。 ただ、交付要件を満たさない方が希望された場合は、在庫部数に限りがあることから、県のウェブページに掲載されている手帳のＰＤＦデータを各自で印刷していただくよう御案内するようになっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(3)に移ります。 市ホームページからの情報発信について。 あいちリトルベビーハンドブックは、ダウンロードもできるということでありましたので、市のホームページから、県の情報をリンクで貼り、紹介するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 現在、本手帳は、県内の医療機関で交付されておりますが、県の取扱要領の交付要件を満たさない子の保護者への紹介もできることから、今回の御提案を受け、本市ホームページでの周知についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 本市で1,500グラム未満の低出生体重児で生まれる子供は、年間に５人に満たないほどの人数でありますが、小さく生まれた赤ちゃんをこれから育てていこうとするお母さんに、出産おめでとうございます、子育て頑張ってくださいね、心配なことがあったら、いつでも相談してくださいね、そんな気持ちでリトルベビーブックを紹介していただき、母子への支援につながればうれしく思います。 ３月１日からあした３月８日までは、厚生労働省が定める女性の健康週間です。これからも女性が元気に生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、丸山幸子議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会します。 午後３時５７分散会...